もう少し詳しく見てみましょう。2013年12月単月の「主要旅行業者の旅行取扱状況速報（NO.１参照）」の「各社別内訳」によりますと、ＨＩＳの海外旅行の取扱額は前年同月比116.4％。外国人旅行の取扱額は、同比259.0％。国内旅行は同比128.5％。全体で同比117.8％となりました。やはり円安の好影響から、外国人旅行の取扱額が、規模自体はそれほど大きくないものの、大幅に増えていることがわかります。また、国内旅行が大きく伸びていることにも注目です。ＨＩＳは順調に業績を伸ばしていると言えるでしょう。
次に、ＫＮＴの業績も見てみましょう。同じ資料にある「ＫＮＴ－ＣＴホールディングス（９社計、NO.２参照）」を見ますと、2013年12月単月では、海外旅行が前年同月比100.7％、外国人旅行が同比129.3％、国内旅行が同比107.3％。そして合計が同比105.7％と、HISほどではないものの、いずれも伸びていることがわかります。
ちなみに、ＫＮＴを旅行部門に連結した近畿日本鉄道の平成26年３月期 第３四半期決算（2013年４～12月）のセグメント情報（３ページ）を見ますと、「ホテル・レジャー」のうち「旅行業」の営業収益(売上高）は3261億円（前年同期比174.2％）と大幅に伸びています。
以上のことから、大手旅行会社２社の業績は、伸び率に少し差があるものの、旅行業全体の動きと同じく好調だと言えます。
旅行業の見通しを見極める、４つのポイント
このように、旅行業は今のところ好業績を維持していますが、今後はどのように推移していくのでしょうか。見極めのポイントは、大きく分けて４つあります。
第１に、中国の経済と反日感情の動向です。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表している「国・地域別 訪日観光客数（暫定値）」の2013年12月のデータを見ますと、外国からの観光客のうち、アジアが全体の約80％を占めており、その中でも中国からの観光客数が前年同月比185.3％増と大幅に増加していることがわかります。
これは、中国の富裕層が増えていることに加え、2012年の尖閣国有化に伴う反日デモでピークに達した反日感情が民間のレベルでは落ち着いてきたことが、大きな理由だと考えられます。
逆に言いますと、今後、中国景気が悪化したり、尖閣諸島の問題が再燃して反日感情が高まることがあれば、日本の旅行業は大きなダメージを受けるおそれがあるということです。今は中国のシャドーバンキング問題もくすぶっていますから、こちらのニュースも併せて注意することが大切です。ただ、私は、中国の景気は、短期的には維持されるのではないかと考えています。
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