楽天モバイル｢周波数の無断変更｣にみる危うさ 独自開発の主力端末で電波法違反のおそれ

楽天モバイルは、廉価版スマホ端末「Rakuten Mini」で、総務省に必要な届け出をせず対応周波数を変更していた（記者撮影）

4月8日に携帯電話事業をスタートしたばかりの楽天モバイルが早くもつまずいている。主力のスマートフォン端末「Rakuten Mini」（以下Mini）で、総務省に必要な届け出をせずに対応周波数を変更していたことが発覚。電波法違反に該当する恐れがあるとして、同省が楽天モバイルに報告を求めている。

無断変更の具体的な内容は、5月以降の製造・販売分のMiniで、自社通信網で利用する周波数（バンド3）を除き、国内で主に利用されている周波数（バンド1＝NTTドコモなど大手3社が利用）への対応をやめて削除し、代わりに主にアメリカなどで使われる周波数帯のバンド4を入れたというもの。

この理由について同社は「バンド4を入れることによってアメリカなど海外でのローミング（ほかの通信会社の回線への乗り入れ）を使いやすくし、利便性を高めるため。対応できる周波数に限りがあるためバンド1を削除した」（広報）と説明する。

“後出し”で行った変更申請

元々、Miniの製造にあたって製造認可を取得していた対応周波数はバンド3やバンド1で、変更には電波法上、追加申請が必要だったがこれを怠っていた。

楽天モバイルは消費者にも変更を伝えていなかったが、ユーザーからの指摘で明るみに出たため、6月10日にホームページ上にお詫びを掲載。“後出し”の形で周波数変更の申請を行い、「バンド1」などを外す周波数変更についての「技適マーク」（電波法の適合基準を満たす認証）を6月11日に取得した。

ただし、5月以降からこの追加取得までの期間について、無断で対応周波数を変えた端末を製造・販売していたことが確認されれば、「電波法が定める工事設計の合致義務に違反している可能性がある」（総務省電波環境課）。同省は6月26日までに楽天モバイルに詳しい報告を求めており、その結果を踏まえて処分内容を検討する方針だ。

電波法への違反事実が認定されると、どのような処分がありうるのか。楽天モバイルにとって最悪のシナリオは、総務省からすでに市場に出回っている端末の回収を求められることだ。