米グーグル第1四半期売上高は予想下回る、広告料低迷で オンライン広告料金の下落続き、株価も下落
［サンフランシスコ １６日 ロイター］ - インターネット検索大手の米グーグル<GOOG.O>が１６日発表した２０１４年第１・四半期（１─３月）決算は、売上高が増加したものの、市場予想には届かなかった。ネット広告料の下落が続き、利益率が低下。世界的にパソコン（ＰＣ）からスマートフォンやタブレットといったモバイル端末へのシフトが進む中、収益確保に苦慮している状況が鮮明になり、グーグル株は時間外取引で一時、約６％下落した。
売上高は１５４億２０００万ドル。前年同期の１２９億５０００万ドルから１９％増加したが、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの予想（１５５億４０００万ドル）を下回った。
提携サイトに支払うトラフィック獲得コスト（ＴＡＣ）は３２億３０００万ドル。売上高に対する割合は２３％だった。
純利益は３４億５０００万ドル（１株当たり５．０４ドル）と、前年同期の３３億５０００万ドル（同４．９７ドル）から増加した。
特別項目を除く１株利益は６．２７ドルだった。
また、モトローラのスマートフォン（多機能携帯電話）事業の売却などに関連して１億９８００万ドルの純損失を計上した。
調整後営業利益の売上高に対する比率は３２％。前年同期の３４％から低下した。 広告事業を業況を示すペイドクリック数（広告クリック回数）は２６％増となったものの、一部のアナリスト予想を下回った。
クリック１回当たりの広告料金を示すコスト・パー・クリック（ＣＰＣ）は９％低下。従来型のネット広告より料金が安いモバイル向け広告が増え、下落傾向が続いている。
ＢＧＣパートナーズのアナリスト、コリン・ジリス氏は「状況はこれまでと同じだ。ペイドクリック数は予想を若干下回り、ＣＰＣも予想より大幅な低下となった。経費も増加し続けている」と指摘した。
広告料の低迷について、ニードハムのアナリスト、ケリー・ライス氏は、モバイル端末への対応だけでなく、先進国よりも料金が低い新興国に進出していることも一因と指摘する。 グーグルのニケシュ・アローラ最高ビジネス責任者は、モバイル端末での検索機能が向上し、スマホでの買い物がしやすくなるに伴い、いずれモバイル広告料はＰＣ向け並みに上昇すると予想した。アローラ氏は、具体的な時期を示さなかったが、ライス氏は、すぐには上がらないとの見方を示した。 グーグルは、フェイスブック<FB.O>やツイッター<TWTR.N>とともに、サービスや広告のモバイル対応を急ぐ一方で、「グーグル・グラス」に代表される、ウエアラブルと呼ばれる身に着けて使う携帯端末や、超高速ネット通信など、新分野にも積極投資している。今年１月には、家庭でのさまざまな操作を自動化するホームオートメーションへの参入をにらみ、サーモスタット（温度調節装置）や煙感知器などを製造する米ネスト・ラボの買収を発表した。 パトリック・ピシェット最高財務責任者（ＣＦＯ）は、決算発表後の電話会議で、ネスト買収や、訴訟関連の費用が第１・四半期の費用を拡大させたと説明。それを除外すれば、支出は制御できていると述べた。
＊内容を追加して再送しました。
Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます
