中国の次期国家主席と目される習副主席が来日して15日に天皇と会見した。中国側のごり押しを日本政府が聞き入れたために「天皇の政治利用」という批判が噴出したが、この事件は４つの大きな問題を提起した。

　象徴天皇制での天皇の行為と政治の関係、民主党政権の対中外交、「政策決定の内閣一元化」と内閣・与党の関係、内閣と宮内庁という「政・官」の関係である。中でも第１の問題が大きい。この点については12月21日発売の拙著『憲法政戦』でも触れたが、天皇の行為には、国事行為（憲法７条）、憲法が認めた国家機関としての天皇の公的行為、私人としての私的行為がある。外国要人との会見は二番目の公的行為の一つで、憲法上許されないわけではないが、政治的に無権限で無答責の象徴天皇制の下では、国事行為同様、内閣の助言と承認を必要とし、責任は内閣が負うと解されている。

　そこで、決定権を持つ鳩山内閣は日中関係の将来を考えて、政治判断で会見を決めた。そのために「政治利用」と攻撃を受けたが、今回は「天皇の政治利用」を図ったのは中国で、それに従った点が問題である。
　だが、逆に会見を断って、それで日中関係が悪化した場合、中国側は反対の意味で日本の決定に対して「天皇の政治利用」と言い立てたかもしれない。それは中国側の言いがかりと切って捨てることは可能だが、国家機関としての天皇はもともと存在自体が政治的で、「政治と天皇」の問題はどこまでもつきまとう。

　重要なのは国政を担う政治家たちの基本姿勢である。国民主権を謳う憲法は「天皇と国政の遮断」を明確にした。政治リーダーは「天皇も含め、使えるカードはなんでも使う」という手法を排し、天皇を頼りにしたり利用したりしないという姿勢を内外に向かって明確にすべきだ。
　憲法上の制約だけでなく、それが成熟した民主主義の国のリーダーのあるべき姿ではないか。その点で「宇宙人首相」も「剛腕幹事長」も猛省が必要だろう。
（写真：尾形文繁）