銀行がコロナ危機の対応でしてはいけない思考 金融庁長官は金融機関同士の連携強化を重視

――金融機関の経営は横並び意識が強い。そのために今後、どの地方銀行でも再生する可能性のない企業を延命したり、一斉に金融支援を止めて倒産が急増したりするリスクはありませんか。

なぜ金融機関が横並びになっていたかといえば、金融庁への対応があったからだ。今は金融機関こそ地域のメインプレーヤーであり、自分の裁量や判断で活動してくれとお願いしている。金融行政の悪い意味での押さえつけがなくなれば、向き合う先は金融庁ではなく、地域企業になるはずだ。

上から押さえつけられてしまう状況なら（ほかとは違う特別なことは）考えたくない。しかし、「自分で考えて好きなようにやってください」と言われたら考えますよ。それが本来の姿だと思う。今はそういう力が発揮される場面だ。

（2019年末に）金融検査マニュアルを廃止して、横一列の債務者区分のような、われわれが決めたルールは無くなった。貸したいけれど引き当てを積む必要があるから貸せない、という矛盾も生じない。われわれはきちんとヒアリングをしているので、横並び的でおかしな動きが出てくれば注意喚起していく。

――この環境が続けば、与信費用が膨らみ金融機関の経営体力も低下していきます。コロナの影響が長引いた場合、金融庁は何を注視しますか。

状況を見ながら対応するしかない。今は火事場の中で金融機関が頑張られている。それが長引いて疲れてきた時にどういう状況になっていくのかは、われわれもきめ細かく話を聞く。金融機関だけでなく、地域の企業や経済がどうなっているかということも知る必要がある。

今の問題は資金繰りだ。企業がこの資金繰りをなんとか乗り切ったとしても、いつ返せるかわからないし、商売をどう立て直すかという問題が待っている。金融機関が言ってきた事業性評価や、リレーションシップバンキングの実力が試される局面だと思う。

――経営が厳しい地銀が増えてくる可能性があります。再編などの話も出てくるのでしょうか。

再編論ありきではない。地域金融機関はストック商売なので、コロナの影響で直ちに経営悪化ということにはならないだろう。

地域金融機関が金融危機の時に倒れるのは（預金の取り付け騒ぎなどで）資金繰りがショートするからだ。今は金融危機ではないから、金融機関として金融の仲介機能を存分に発揮してもらいたい。

ただ、全体の経済が落ち着いてきたときには、金融庁のミッションとして金融機関の健全性を見ていく。