新聞･TV｢政府の言いなり｣の何とも呆れる実態 まるで大本営発表､コロナ禍で露呈した歪み

福島第一原発の事故に関する取材をずっと続けているフリーランス記者の添田孝史氏（元朝日新聞記者）は、アンケートの回答を見て手厳しく語った。

添田孝史氏。取材はオンライン（撮影：当銘寿夫）

「東日本大震災のときの原発事故でもそうでしたが、行政のトップが『高い放射線量の情報を出すと、パニックを煽るから書くな』と言い、記者クラブの人たちも追随することがありました。危機の際の情報発信にはちゃんとした論文もあって、きちんと情報を出さないほうがむしろパニックを引き起こすんですね。福島の事故から9年経ちますが、本当に学んでいないな、と」

「書くな」と言われたらそれ自体が大ニュース

「コロナのような危機になると、手作りマスク500枚寄付みたいな記事とか、中学生がお小遣いでマスク縫って寄付した話とか、良いお話も載せなきゃという無理矢理感も多いんです。その一方、行政側・政府側が『医療崩壊した』と言わない限りは『医療崩壊』と書かないというのであれば、ジャーナリズムとして仕事の放棄です。自分たちの取材を通して『こういう状態です』とはっきり言えばいいわけで、権威ある人が言うまで書かないというのはおかしい。そもそも『医療崩壊って書くな』って言われたなら、それだけで書けよ、って思う。それ自体が大ニュースです。（MICの）アンケートの回答に書いている場合じゃないだろう、と」

情報メディア法に詳しい田島泰彦・元上智大教授は、こう指摘する。

田島泰彦・元上智大教授（写真：本人提供）

「記者会見のメンバーがセレクトされるとか（会見の）時間の制約があるとか、会見そのものが非常に一面的な方向になりうるからこそ、従来以上に独自の取材や報道を進めなくてはいけないはずです。それが本来の報道機関の役割なんです」