企業の資金繰り支援で銀行が問われる覚悟 民間の金融機関とってこれからが正念場

コロナショックからあらゆる業界で事業環境が悪化。金融機関は企業の資金繰りをどこまでサポートできるか（編集部撮影）

新型コロナウイルスの感染拡大から外出や店舗営業の自粛が続き、企業の資金繰りはたちまち悪化している。金融機関には飲食業をはじめ、卸売業、建設業、製造業、小売業など幅広い業種から相談が殺到。緊急事態宣言以降も金融機関は店舗営業を続け、資金繰り支援に対応中だ。

現在、民間の金融機関が行っている対応は大きく分けて3つある。日本政策金融公庫への斡旋、信用保証協会のセーフティネット貸付、自らがリスクをとるプロパー融資だ。

1つめの日本政策金融公庫では、3月中旬から「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（以下、特別貸付）を始めている。小規模事業者で売上高が15％以上、中小企業で同20％以上減少（原則、最近1カ月に加え、その後2カ月も含めた3カ月間のうちのいずれかの1カ月と前年同期を比較）した場合、国からの利子補給を受けられ、実質的に無利子で融資を受けられる。プロパー融資よりも金利条件が良いことから、「特別貸付の条件に合えば、まずは日本公庫を紹介する」（地方銀行の営業担当者）という。

申し込みは26万件で融資決定は半分

業況の急激な悪化を背景に、日本政策金融公庫への申し込みが急増しており、融資にまで時間がかかるケースが増えている。特別貸付の申し込み件数は2020年4月19日までで26万1575件、融資が決まったものは13万3529件と半分にとどまる。

首都圏で融資関連業務に携わる日本政策金融公庫の職員は4月上旬、「現場は完全にパンクしていて案件がさばききれない。国民生活事業（小規模事業者等への融資）は電話回線がつながらないほど」と話していた。

また、「中小企業向けの審査は従来1～2カ月かかっていた。書類を簡素化しても、一定の時間がかかる」（前出の職員）という。そのため、特別貸付が実行されている大半は小規模事業者向けとみられる。

特別貸付の申し込み殺到を受けて、金融庁は4月21日、日本政策金融公庫の融資が実行されるまでの間、「つなぎ融資」を民間金融機関が行うように要請した。併せて、日本公庫には借り換えが希望された場合可能な限り応じること、民間金融機関にはつなぎ融資を含めた資金繰り支援を積極化することを求めている。