ビットコインの取引で倒産後に不可解な動き

経営破綻したマウントゴックス社に疑いの目

3月11日付で債権者代理人から東京地裁に提出された上申書(右)。一方、20日でマウントゴックス側の代理人弁護士が提出した報告書(左)にはその反論が書かれている

「上申書」の指摘

仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営していたマウントゴックス(東京・渋谷)で、新たな疑惑が持ち上がっている。

同社が倒産し、東京地方裁判所(地裁)に民事再生手続きの申し立てを行ったのは2月28日。ところが、債権者の代理人から「重要な事実が判明した」として、3月11日付けで地裁に「上申書」が提出されていた。その中身は、「大量のビットコインの引出しに関するリクエストが行われている」というもの。

マウントゴックスは経営破綻に当たり、保有していた約85万ビットコイン(約510億円相当)の「ほぼすべてがなくなっている」と説明していた。これに対し、上申書はビットコインの取引履歴を示す「コインサイト」というウェブサイトの資料を添付。3月7~10日に、マウントゴックスで少なくとも53万ビットコイン(約310億円相当)の取引の形跡があったと表示している。

ビットコイン交換所のアクセスが遮断されており、ユーザーは取引できない。にもかかわらず、不可解な動きが認められことから、「『ビットコインの消失』という事実が真に存在したのか、極めて疑わしい」という。

「報告書」の反論

そうした中、事態は新たな展開を見せる。

過去に利用していたウォレット(ビットコインの一時保管所)から、約20万ビットコイン(約120億円相当)を見つけたと、マウントゴックスが20日に発表したのだ。

次ページなぜ巨額のビットコインが見つかった?
関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!
トレンドウォッチAD
リクルート<br>覚悟の海外展開

リクルートの海外事業が絶好調だ。海外の人材派遣事業を買収し、急成長している。目標は2020年までに人材事業で世界一。海外事業をゼロから育てた2人のキーマンに迫る。