ファミリーマート、韓国から撤退 規制強化、日本型24時間コンビニの展開困難に
3月28日、ファミリーマートは韓国の持ち分法適用会社の所有株を全て売却すると発表した。写真は都内の同社店舗で2010年11月撮影（2014年 ロイター／Yuriko Nakao）
［東京 ２８日 ロイター］ -ファミリーマート<8028.T>は２８日、韓国の持ち分法適用会社の所有株を全て売却すると発表した。これにより、韓国での店舗展開はゼロとなる。
韓国では２４時間営業などに対する規制が強化され、日本型コンビニの展開が難しい環境となったため、より成長が見込める地域に投資を振り向ける。
同社は、１９９０年から現地企業と合弁で韓国事業を開始。１４年２月末には７９２５店を展開していた。２月末の海外店舗は１万３０７５店で、韓国は６０％を占めている。ただ、１３年２月の持ち分法投資利益が７億円で、利益面での影響は小さい。
今回、持ち分法適用会社が上場するのに伴い、２５％の持ち分を売却する。売却は５月中旬を予定しており、売却額は未定。
広報・ＩＲ担当者は「撤退ではない。海外事業再編の一環。韓国は有望な市場であり、再度、進出する可能性はある」としている。
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