パナソニック、2018年売上高10兆円へ

法人へビジネスの軸をシフト

3月27日、パナソニックは、2014年度の売上高は7兆7500億円、営業利益は3100億円を計画していると発表した。写真はパナソニックのロゴ。都内で12日撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 27日 ロイター] -パナソニック<6752.T>は27日、創業100周年を迎える2018年の連結売上高を10兆円規模を目指す目標を発表した。

車載と住宅のほか、航空機向けAV(音響映像)機器事業の「アビオニクス」など法人(BtoB)事業を伸ばし、2006年度の過去最高売上高の9兆1081億円を超える規模を目指す。

住宅事業(同1.3兆円)は海外市場に注力し、車載事業(同1.1兆円)は電池事業を拡大するなどし、それぞれ売り上げ2兆円を目標にする。BtoB事業は、航空、エネルギー、流通、建設、官公庁など業界ごとに注力して、18年度に2.5兆円(同1.8兆円)に伸ばす。

一方で、家電事業は、白物家電とデジタル家電を一体化して新商品を作り出し、18年度の売上高は2兆円(13年度は1.8兆円)と微増を目指す。部品販売は、ICT(情報通信技術)分野から産業分野にシフトして、18年度に1.5兆円(同1.4兆円)を計画する。

売上高10兆円は、過去の中期経営計画でも目標にしながら未達に終った数字だが、記者会見した津賀一宏社長は「過去には、伸びている事業と縮む事業を混在させて計画してきたが、今は何をやれば利益が赤字になって何をやってはいけないかが見えている」と述べた上で、「(住宅や自動車など)世の中の成長に歩調を合わせてリソースをシフトしている」と強調し、達成に自信を示した。

海外販売も、欧米や新興国など事業ごとに戦略地域を明確にする。4月1日付で、山田喜彦副社長をインド・デリー駐在にした。代表取締役の海外駐在は同社として初めて。

構造改革費用は2年で3000億円に積み増し

同日、2014年度について、売上高は7兆7500億円(13年度は7兆4000億円)、営業利益は3100億円(同2700億円)を計画していると発表した。13年度に、プラズマテレビ撤退や半導体事業の売却など大規模な構造改革で、赤字事業に対策を打ったことから「14年度はかなり刈り取りができる」(津賀社長)見通し。構造改革の結果、13年度に49あった事業部は14年度に43に減る。

一方で、2013―14年度の構造改革費用を3000億円以上(従来計画は2500億円)に積み増した。13年度の構造改革費用は、従来計画通り1700億円で、14年度は1300億円以上を計上する計算。津賀社長は「13年度に積み残した分を、将来禍根を残さないように徹底的にやる」と強調。

14年度に構造改革を完了させる予定だが、液晶事業については、14年度も赤字が残る見通しで、引き続き課題事業となる。

テスラの米国電池工場は投資リスク大きい

同日、撤退を表明済みのプラズマ事業について、最新鋭工場の尼崎第3工場の建物を、今年9月末までに投資顧問会社のセンターポイント・ディベロップメント(東京都港区)に売却すると発表。同工場の建物を流通加工工場として転用し、1000―2000人の雇用を確保する計画という。

津賀社長は、米テスラ・モーターズが米国内に建設を計画する電池工場について「できるだけ協力したい」と述べた。ただ、テスラによると投資額は2020年までに4000―5000億円規模。このため「投資リスクが大きいのは間違いないので、現時点で投資スタンスを言うことはできない」とした。

(村井令二 編集:宮崎亜巳)

 

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。