パナソニック、2018年売上高10兆円へ 法人へビジネスの軸をシフト
［東京 ２７日 ロイター］ -パナソニック<6752.T>は２７日、創業１００周年を迎える２０１８年の連結売上高を１０兆円規模を目指す目標を発表した。
車載と住宅のほか、航空機向けＡＶ（音響映像）機器事業の「アビオニクス」など法人（ＢｔｏＢ）事業を伸ばし、２００６年度の過去最高売上高の９兆１０８１億円を超える規模を目指す。
住宅事業（同１．３兆円）は海外市場に注力し、車載事業（同１．１兆円）は電池事業を拡大するなどし、それぞれ売り上げ２兆円を目標にする。ＢｔｏＢ事業は、航空、エネルギー、流通、建設、官公庁など業界ごとに注力して、１８年度に２．５兆円（同１．８兆円）に伸ばす。
一方で、家電事業は、白物家電とデジタル家電を一体化して新商品を作り出し、１８年度の売上高は２兆円（１３年度は１．８兆円）と微増を目指す。部品販売は、ＩＣＴ（情報通信技術）分野から産業分野にシフトして、１８年度に１．５兆円（同１．４兆円）を計画する。
売上高１０兆円は、過去の中期経営計画でも目標にしながら未達に終った数字だが、記者会見した津賀一宏社長は「過去には、伸びている事業と縮む事業を混在させて計画してきたが、今は何をやれば利益が赤字になって何をやってはいけないかが見えている」と述べた上で、「（住宅や自動車など）世の中の成長に歩調を合わせてリソースをシフトしている」と強調し、達成に自信を示した。
海外販売も、欧米や新興国など事業ごとに戦略地域を明確にする。４月１日付で、山田喜彦副社長をインド・デリー駐在にした。代表取締役の海外駐在は同社として初めて。
構造改革費用は2年で3000億円に積み増し
同日、２０１４年度について、売上高は７兆７５００億円（１３年度は７兆４０００億円）、営業利益は３１００億円（同２７００億円）を計画していると発表した。１３年度に、プラズマテレビ撤退や半導体事業の売却など大規模な構造改革で、赤字事業に対策を打ったことから「１４年度はかなり刈り取りができる」（津賀社長）見通し。構造改革の結果、１３年度に４９あった事業部は１４年度に４３に減る。
一方で、２０１３―１４年度の構造改革費用を３０００億円以上（従来計画は２５００億円）に積み増した。１３年度の構造改革費用は、従来計画通り１７００億円で、１４年度は１３００億円以上を計上する計算。津賀社長は「１３年度に積み残した分を、将来禍根を残さないように徹底的にやる」と強調。
１４年度に構造改革を完了させる予定だが、液晶事業については、１４年度も赤字が残る見通しで、引き続き課題事業となる。
テスラの米国電池工場は投資リスク大きい
同日、撤退を表明済みのプラズマ事業について、最新鋭工場の尼崎第３工場の建物を、今年９月末までに投資顧問会社のセンターポイント・ディベロップメント（東京都港区）に売却すると発表。同工場の建物を流通加工工場として転用し、１０００―２０００人の雇用を確保する計画という。
津賀社長は、米テスラ・モーターズ
（村井令二 編集：宮崎亜巳）
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