内需弱い中国、政府の支援策も ＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩ、3月は48.1に
［北京 ２４日 ロイター］ - マークイット／ＨＳＢＣが発表した３月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８．１で、２月の改定値４８．５から低下し、８カ月ぶり低水準となった。低下は５カ月連続。
１月以来、景況改善と悪化の節目である５０を割り込んでいる。
中国経済への警戒感があらためて広がり、ＰＭＩ発表後の中国の主要株価指数は下落、アジア株の上値は押さえられた。豪ドルは下落した。
生産と新規受注がいずれも低下した。
生産は４７．３で、２０１２年９月以来の低水準。新規受注は４６．９となり、２０１３年７月以来の低水準だった。 一方、製造業ＰＭＩを構成する新規輸出受注指数は４カ月ぶりに上昇し、景気の減速が主に内需の弱さを起因としていることが示された。
ソシエテ・ジェネラル（香港）のエコノミスト、姚偉氏は「旧正月が終わり経済活動が再び活発になる３月は、ＰＭＩが回復するのが普通だが、今回は失望を誘う結果だった」と指摘。「政府はおそらく、何らかの支援策を打ち出すのではないか」と述べた。また「景気減速はまだ終わってはいない。低迷は第２・四半期も続く」との見方を示した。
ＨＳＢＣの中国担当チーフエコノミスト、屈宏斌氏は「指数が低下したのは国内需要が広範に減少したためだ」と指摘。「中国政府は経済成長を安定化させるため数々の政策を打ち出すだろう。考えられる選択肢としては、民間投資に対する規制緩和、地下鉄や大気汚染浄化および公営住宅への投資、貸出利率の低位誘導などだ」と述べた。
関係筋は今月ロイターに対し、中国人民銀行（中央銀行）が、経済成長率が一段と減速した場合に銀行の預金準備率を引き下げる用意がある、と明らかにしていた。
野村（香港）の中国担当チーフエコノミスト、張智威氏は、成長率を７％以上に維持するため、中銀が銀行の貸し出し余力向上につながる預金準備率引き下げを第２および第３・四半期に行うとともに、積極的な財政政策が導入される可能性もあるとみている。
このほかＰＭＩでは、雇用指数が引き続き５０を下回ったものの、大きく上昇した。
キャピタル・エコノミクスのアジア担当エコノミスト、ジュリアン・エバンス・プリシャール氏は、「われわれは当局が大規模な刺激策を講じるとは予想していない。当局の最大の関心事である労働市場はまだ健全だ」と述べた。
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