旧郵政官僚の悲喜交々、グループ人事の実情
返り咲きの郵政官僚
一方、團氏の後釜として新たに郵便事業会社社長に就いた鍋倉眞一氏も旧郵政省出身者。総務審議官を経て２００６年まで内閣官房郵政民営化推進室副室長を務めていた。だがその後、駐ハンガリー大使に転出している。
鍋倉氏は、日本郵政の副社長に就任した足立盛二郎・元郵政事業庁長官とともに、自民党政権による郵政民営化路線の中では「どちらかといえば、不遇だった」（郵政関係者）とされる。裏返せば、政権交代という地殻変動によって、主流へ返り咲いたともいえそうだ。
今回の子会社トップ人事を見渡すと、民営化見直しを機に、旧郵政省出身者の立場が以前に比べてガラリと変わったようにも見える。８月の衆議院選挙で国民新党を支持した「全国特定郵便局長会（全特）の幹部が役員人事に関して、かなり活発に動いた」というきな臭い話が流れてくるのもむべなるかな、というムードすら漂っている。
（浪川 攻 撮影：今井康一 ＝週刊東洋経済）
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