教育基本法って改正したほうがいいの？

教育基本法とは？
　
　わが国に、ＩＴ基本法、科学技術基本法など基本法と呼ばれるものは３０近くあります。
教育基本法は、基本法の第一号として、昭和２２年に制定されました。１１条からなる短い法律で、法律としては変わっており、憲法と同様に前文があります。ちなみに第１条（教育の目的）の内容は以下の通りです。

　「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」

　短い法律ですので、ぜひ皆さんも読んでみてください。

教育にお金をかけない国

　さて、小中の子ども3人を抱える一人の父親としては、「教育哲学を議論する前に、教育制度を変えてくれ！」という感じです。わが国は土地も資源もない国です。あるのは人財だけ。その人財を作るのは「教育」。つまり、わが国が生きていくには、教育はなくてはならない基盤であるということをまず認識すべきでしょう。

　ちなみに、小泉首相は「米百俵」の故事を引き合いに教育の充実を強調しましたが、結局この５年間教育費は削減され続けています。

そして、わが国の教育は、他国と比較してどうでしょうか？

　政府の予算支出を見ると、米・英・独・仏が平均５％の政府予算を教育に充てているのに対し、わが国はたった３．５％です（図参照）。この数字知っていましたか？きっと読者は「日本は教育先進国」だと思っていたのではないかと推察します。

日本経済研究センターの調査では、日本の子育て世代は平均して消費総額の７．８％を教育支出に充てています。私も昨年は、子どもの塾や習い事の支出が月１０万円近くになりました。一方、アメリカにおいて、消費総額における教育支出の割合は１．５％です。