高成長シナリオが実現できないのは明白です（写真：omersukrugoksu／iStock）
昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する――。野口悠紀雄氏による連載第8回は、前々回「日本はこの先もずっと経済成長を維持できるか」（2020年1月19日配信）、前回「日本はこの先もずっと低成長しか望めない理由」（2020年2月2日配信）に続いて、日本の経済成長の未来を大胆に予測する。
財政収支試算には高成長シナリオが示されていますが、これは実現できないものです。そこで示された収支バランスも、実現されていません。高成長は実現できないとの認識に立ち、将来の深刻な問題を直視する必要があります。
実質成長率は、2％なのか1％なのか？
政府の多くの見通しは、つぎのような2つのシナリオを示しています。
低成長シナリオは、実質成長率が1%程度です。それに対して、高成長シナリオは、実質成長率が2%程度です。
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これらは大きく違います。10年経っただけで実質GDPの値は1割以上違ってきます。
40年経てば5割程度も違います。公的年金のように長期の見通しが必要な分野では、これだけの差は、重大な違いをもたらします。
では、どちらが現実的なのでしょうか？
前回記事「日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由」（2020年2月2日配信）でも指摘していますが、明らかに低成長シナリオです。言い換えれば、「高成長シナリオは実現できない」ということです。
以下ではこれを財政収支試算について、具対的な形でみてみます。
財政収支試算は、2つの見通しを示している
振り返ること10年前、2010年の財政収支試算（「経済財政の中長期試算」2010年6月22日）においては、つぎの2つのシナリオが示されました（図表1参照）。
（外部配信先では図表やグラフを全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）
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