パソコン、携帯がネット販売に流れる中国、店頭が賑わうのは“アングラ”携帯電話だけ?


山谷剛史  ライター

中国では、今年に入り、携帯電話売り場・パソコンといったIT製品の売り場にますます活気がなくなっている。蘇寧電器などの家電量販店や、大都市の電脳街、携帯電話市場には広い敷地の建物内に小さな店がゴマンとあるのだが、ここ1年ほど店員より客が多い状況は見たことがない。大型連休で商戦期となる国慶節ですら、これらIT市場への客足は鈍かったように見えた。(※国慶節は10月1日で、中国ではこの日を含み大型連休となる)

昨年末から今年にかけて中国政府の家電製品消費刺激政策として「家電下郷」と「以旧換新」という2つの政策が中国内外でクローズアップされた。

家電下郷とは政府の指定する商品に政府が価格の13%を補助し、農村の消費者に家電を購入してもらおうという政策。以旧換新とは沿岸部を中心とした一部の大都市で実施中の旧家電を買い取り新家電を購入する際に補助金が出るという買い替え政策である。いずれの政策にしても映像音響(AV)機器や白モノ家電のほか、携帯電話やパソコンなどのIT機器を対象にしている。

だがその消費刺激策をもってしても、消費者は電脳街、量販店のIT製品売り場に向かわない。家電下郷を例に出せば、10月10日に発表された9月の「全国家電下郷各類産品銷售情況統計(中国全土における家電下郷各種製品販売状況統計)」によると、9月の1カ月間で家電下郷対象製品が315万9942台、価格にして61億7816万1107.32元(約834億円)販売された。うちAV・白モノ家電では冷蔵庫が120万台強、テレビが70万台強、洗濯機が44万台弱、エアコンが35万台弱となった。

対して、IT機器はといえば、パソコンが約16万5000台、携帯電話が11万5000台と振るわない。
 
 もちろんパソコンはAV・白モノ家電に比べれば生活必需品とはいえないので数字も妥当と解釈できる。しかし、携帯電話は白モノ家電以上に生活必需品なので、IT機器がおしなべて売れ行きが鈍い説明にはならない。

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