韓国、進まない宗教界への課税

聖職者天国?6月の地方選挙意識、法案が国会通らず

牧師や僧侶、神父など聖職者が納税しなくてもよい国はほとんどない。OECD(経済開発協力機構)のなかでは韓国だけだ。法律で決めたわけでもない。実際、どの法律にも、聖職者が非課税とは書いてない。

それでも、自ら進んで納税する聖職者を除いては、税金を納めない。毎月給与の形で受け取る謝礼金(事実上の勤労所得)や退職金、餞別、業務推進費などにも税金はかからない。宗教団体が所有する不動産のうち、宗教事業に利用する資産資産を譲渡する際には税金も免除される。財産税も総合土地税も免除される。

納税の義務を規定した憲法38条はさておき、租税は法律に基づくという租税法律主義、すべての国民は税金を出すという国民皆税主義にも合わない。所得税法12条(非課税所得)と13条(税額の減免)にも、宗教人に対する免税条項はない。韓国の法律は、非課税項目をひとつひとつ列挙する非課税列挙主義だ。国税庁は法的根拠もなく、宗教人への税金賦課を放置してきた。無法の聖域だ。

宗教人の非課税は韓国のみ

これは昨日今日の話ではない。1968年に初代国税長官となったイ・ナクソン氏が初めてこの問題を取り上げてから45年間、宗教人への課税は大問題となっていた。宗教界は宗教の自由と違憲を名目にした。政治家はその聖域の前で立ち止まってしまった。

1990年代半ば、天主教(カトリック)は自ら納税の意志を明らかにしたが、宗教界全体には広がらなかった。現在の朴槿恵政権は、宗教人課税を推進。昨年、企画財政省は宗教人の所得に対する課税の根拠を加える内容の所得税法の改正案を提出した。2015年から宗教人の所得を謝礼金の一種と見なし「その他所得」として課税し、宗教人の所得の80%は必要経費を認めるという内容だ。

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