エコポイント存続の課題、作業現場は大わらわ


 「エコポイント効果で、国内のテレビ販売台数は50%増。当社も対前年比で2倍程度伸びている」(東芝の村岡富美雄副社長)。

省エネ基準を満たす薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の購入促進策として5月15日に導入されたエコポイント。多くの電機メーカーと関連業界が恩恵を受けている。

しかしエコポイントは、2009年度補正予算事業で来年3月末までの予定。環境省は継続を要望するが、経済産業省は概算要求に織り込まず「状況を見て判断する」(直嶋正行経産相)との姿勢だ。

手続き煩雑で作業停滞

「申請から商品発送まで通常でも1カ月から2カ月。書類に不備があればもっとかかる」(環境省グリーン家電普及推進室の大森恵子室長)。

事務作業を行うのは、電通など民間企業6社で運営する「グリーン家電エコポイント事務局」。運営費として予算68億円が充てられている。9月末までに265万件の申請があったが、ポイント発行に至ったのは154万件で、作業途中が110万件。最大1000人体制で作業するが、作業途中は8月末から26万件積み上がった。

ネックとなるのが、手続きの煩わしさだ。約半分に記入漏れなどの不備があり、作業現場で一つひとつ書類を付き合わせる必要がある。それでも解決できず、不備通知を出すのが全体の約1割に及ぶ。

関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチAD
半導体の覇者<br>熱狂する世界、沈む日本

今やアップル、グーグルも半導体メーカー。半導体関連株はITバブルに迫る高水準。トップ10にアジア勢が並ぶが、日本は事業売却に揺れる東芝のみ。勢力図激変の業界をリポート。