日本人は外国人頼みの将来像をわかっていない 25年で2000万人が減る中で支え手になるのは

観光でお金を落としてもらうだけでなく労働力としても外国人の存在が大きくなってきます（写真：jaraku／iStock）

昨今、「どこへ行っても外国人が増えたよね」という話をよく聞きます。

たとえば京都――。

言わずと知れた世界的な観光都市ですが、京都市の観光消費額が1兆円の大台を超えたのは2016年のこと。その後も過去最高を更新し続けて、2018年には1兆3000億円を突破しました。牽引役は、ご想像の通り、外国人観光客です。

京都に限らず、いまや訪日外国人（インバウンド）向けの観光業は〝旬〟の産業です。外国人観光客の数は、京都市だけを見ても2017年からの1年で一気に100万人近く増えて450万人を超えました。全国的には2018年に3000万人を数え、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には4000万人を超えると予想されています（さらに政府は2030年までに6000万人の受け入れ目標を掲げています）。

外国人増は観光地に限った話ではない

外国人観光客がこれほど急増すると、観光地がパンクする〝オーバーツーリズム（観光公害）〟や日本人の〝観光離れ〟といった問題も出てきていますが、拙著『となりの外国人』でも詳しく解説しているように外国人が増えているのは、なにも観光地に限った話ではありません。

先日、何気なく入った新宿の天丼チェーン店は客も従業員もほとんどが外国人でしたし、さいたま市の大宮盆栽美術館を訪れた知人の話では、館内で聞こえてきたのは英語やフランス語ばかりで、出口のあたりでようやく日本語を聞いてホッとしたとか。そんなエピソードがだんだんと日常的になりつつあります。

そう、外国人のいる風景は、いまやこの国の日常なのです。

一見、外国人などいないように感じる地方でも、農家や工場では多くの技能実習生が働いているはずです。

旅行者ではなく、生活者として日本で暮らし、働いている外国人が増えているのです。アパートやマンションのおとなりさんが外国人、という状況もいまでは決して珍しくないのです。