ＪＡＬへ最後の執刀、難題山積の深い病巣

「今後、路線リストラで航空機を市場で売る場合、半値になるだろう。多額の売却損もしくは評価損を計上せざるをえない」（大手証券アナリスト）。ＡＮＡも同じ手法を使っていたが、ホテル売却で特別利益を計上した０７年度に、合わせて航空機減損を吐き出し、“負の遺産”を一気に処理してメドをつけた。

ＪＡＬが身の丈に合う機材縮小を本気で進めれば、かつてのツケ（含み損）がたちまち顕在化する。０９年６月末の自己資本は約１６００億円。タスクフォースの試算では、０９年度の営業赤字は約２０００億円（会社計画は５９０億円の赤字）に膨らむ見通しで、大規模な金融支援は欠かせないパーツとなる。

その対策として挙がっていたのが、私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）や産業再生機構の後継に位置づけられる企業再生支援機構の存在だった。

事業再生ＡＤＲは昨年から始まった新制度で、第三者機関が事業者と債権者の仲介をするため、債権カットなどの調整が図りやすいとされる。ただ、再建計画の実行には、すべての債権者の合意が必要になるためハードルが高く、一部の下位行は難色を示す。背景には、海外での航空機購入に活用される国際協力銀行保証（ＪＢＩＣ保証）のつく融資が中心だからだ。ＪＢＩＣ保証残高は約１０００億円に上り、「事業再生ＡＤＲによる債権放棄の場合、保証がどうなるか不明。一方、法的整理となればＪＢＩＣ保証がきくので損失がない」（下位行関係者）という。

タスクフォースの中間報告には、「１１月１８日以降、事業再生ＡＤＲ手続等の利用」と明記されている。ほかにも人員削減や子会社売却、路線の撤退・減便など事業の縮小均衡を再建策の柱に掲げる。しかし、こうした案は「（９月解散した）有識者会議とＪＡＬとの話し合いで計画していたリストラや今後のスケジュールに毛が生えた程度」（有識者会議の元メンバー）。リストラに程度の差があっても、過剰債務企業に対する処方箋にウルトラＣはないという証左だろう。

前政権下では６月にＪＡＬに対し、メイン行である政策投資銀行に政府保証をつけ、準メイン行と合わせて１０００億円規模の協調融資を実施した。その際、年内にさらに１０００億円の融資を取り付けるため、９月末までにＪＡＬが具体的な再建計画をまとめる予定だった。