総務省「家計調査」は、支出項目別に消費者（世帯）が実際に支出した金額と購入数量を調べるもので、あらゆる業態の店舗や通販での購入（短期間の特売を含む）を対象としている。対象世帯数が少なく、回答の得られる世帯に偏りが生じがちという難点はあるが、商品の購入動向や購入総額がわかる点で貴重なデータである。

ユニクロ系の９９０円を皮切りに、ドン・キホーテの６９０円商品など、低価格商品が話題となったジーンズを含む衣料品目の平均購入価格を見ると、男子用ズボンは昨年１～８月の１本４２８８円から今年１～８月の３８０１円へと１１．４％低下、同じくジーンズを含む婦人用スラックスは１４．９％減の３０８７円となった。これらはいずれも２０００年以降、昨年までほぼ横ばいで推移していた品目で、相次ぐ低価格品の投入の影響がうかがえる。

また、品目ごとに銘柄を絞って主要小売店での販売価格を調べる「小売物価統計調査」（総務省）でも、直近９月のブルージーンズ（デニム素材の中級品）の価格は男子用で前年同月比１０．８％、婦人用で同７．７％低下している。

こうした価格低下が購入数量の増加につながれば、消費支出は拡大するわけだが、残念ながら購入数量の顕著な増加は見られない。厳しい雇用環境と所得の伸び悩みが長期化する中、消費マインドの改善を伴わないまま、価格低下が加速している。

（『東洋経済　統計月報』編集部）