市場縮小をはね返せるか、ゼネコン一発逆転の秘策《特集・不動産／建設》

タブーのＭ＆Ａへ　舵切った高松建設

受注減→低採算の悪循環を断ち切るべく、新たな経営の潮流も一部の建設会社の間で生まれている。

その第一はＭ＆Ａだ。従来、建設業界では前向きなＭ＆Ａはあまり行われてこなかった。その理由は装置型産業と異なり、スケールメリットが期待しにくいこと。また、公共事業において２社が合併して１社になれば、入札の参加機会が半分に減ることなどが指摘されている。

しかし、収益力、経営力、財務体質などに優れる企業が、技術や事業分野で自分にない特色を持つ企業を傘下に収めることによって、シナジー効果を生み出すことは可能だ。

こうした観点から、積極的なＭ＆Ａを展開してきたのが旧高松建設（現在は持ち株会社化して高松コンストラクショングループ）である。

同社は地主に提案営業を行い、賃貸マンションの建築を特命受注する手法を柱に成長してきた。利益率が高く（最初のＭ＆Ａ直前の９９年３月期の売上高経常利益率９・１％）、好財務（０８年３月末の自己資本比率４６・９％）が特徴だ。また談合にまみれていた官庁工事とも無縁で、官需依存の高い会社とは、経営のスピード感覚がまったく違う。

同社は００年度以来、６件のＭ＆Ａを実施した。その評価指標として株式時価総額を見ると、９９年３月の２００億円台から、現在６００億円台に増加している（ちなみに鹿島の同時期で比較すると、３０００億円台から２８００億円台へ減少）。必要条件さえ整えば建設業界でもＭ＆Ａは有効であることを物語っている。