市場縮小をはね返せるか、ゼネコン一発逆転の秘策《特集・不動産／建設》

問題は市場の縮小だけではない。利益率の低水準化も著しい。

前０９年３月期の上場ゼネコンの売上高経常利益率を見ると、３・０％以上だったのは、わずか５社。ほとんどの上場建設会社が２・０％以下からマイナスの水準にひしめく。

こうした収益力の低下で株式時価総額も下落した。建設会社の世界ランキングを見ると国内最高ランクの清水建設でやっと６０位。以下、大林組が６１位、鹿島が６５位、大成建設が７９位となっている。国内最高位の清水建設でも世界首位のわずか８分の１という惨状だ。

ゼネコンの利益率についてはもう一つの傾向がある。上場ゼネコンの売上高利益率ランキングでは、上位に来るのが中堅、次に準大手で、大手４社はその下に来る。つまり、受注額や売上高が大きいほうが、売上高利益率が小さいのだ。

理由はいくつか考えられるが、まず第一に、売り上げ規模至上主義からの脱却の度合いがある。現在、建設業界でも、遅ればせながら売上高至上主義から利益主義への転換が叫ばれているが、中堅や準大手のほうが意識転換が進んでいる。

中堅、準大手からは、「単なる売り上げ規模の拡大は追求しない」（朴木義雄・高松コンストラクショングループ社長）、「利益なき工事は受注しないという意識を徹底させている」（岐部一誠・前田建設工業総合企画部長）などの明確な方針が示されるが、残念ながら大手からは、そのような言葉があまり聞かれない。逆に、受注競争が厳しいために利益確保の難しいモニュメンタル（記念碑的）な大規模プロジェクトの受注には、大手ほど熱心だ。