ついにダヴィンチ・ホールディングス傘下の私募ファンドの一つがデフォルト（債務不履行）を起こした。このファンドは東京駅前の大型オフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」（以下ＰＣＰ）を保有していたが、これを担保とするローンの返済期限延長に失敗。ノンリコースローン（非遡及型融資）であるため、デフォルトの結果、ＰＣＰの所有権は債権者に移った。

「同じくダヴィンチ傘下の“軍艦ビル”（東京港区の芝パークビル）も再度の期限延長は難しい情勢。今後、ＰＣＰは債権者による物件売却が予想されるが、表面的には市況悪化要因でも、不動産市場にはよいこと。地に足がつくという感じだ」と、みずほ証券の石澤卓司・チーフ不動産アナリストは語る。ＰＣＰは当初約２０００億円で購入されたが、投資利回りはわずか２％程度と超高値取引だった。「今なら１０００億円前後の攻防か。大手デベロッパーが興味を示している」（石澤氏）。

今後、こうした私募ファンドなどのデフォルト案件の市場放出が増えることで、“凍結”状態にあった不動産売買市場が正常化に向かうかもしれない。そんな観測が出ている。

買い手は長期運用型へ　中東マネーや韓国年金も

近年の国内不動産売買市場を見ると、２００７年度の５・５兆円をピークとして０８年度は１・９兆円へ急減、０９年度も４月～９月２８日まで前年同期比約２分の１の水準だ（都市未来総合研究所調べ）。今年に入ってからの大型取引を示したのが下の表だが、４～６月期には日本生命のＡＩＧ大手町ビル買収などいったん勢いを見せたものの、７月、８月と大型案件はゼロだった。

「買い手としてＲＥＩＴが減ってきた。売り物は私募ファンドなどからもっと出てきてもいいはずだが、キャッシュフローのいい高額物件のオフィスについては、金融の融資姿勢が緩和してリファイナンス（借り換え）が進んでいるためか出てこない。あまり安値では売りたくないという売り惜しみの動きかもしれない」（佐藤泰弘・都市未来総合研究所主席研究員）。とすれば、やはり私募ファンドの出方が今後の市場動向を左右しそうだ。