テレビ局の動画ネット配信、収益化への高い壁


 大手テレビ局がかつての“天敵”と手を組んだ。9月29日、TBSとテレビ朝日は米グーグルの動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」とパートナー契約を締結した。同日からユーチューブ上に公式チャンネルを設置。ニュース映像などの配信を開始した。

そのわずか3週間前。フジテレビジョンと日本テレビ放送網の上位2社は、ヤフー子会社の動画サイト「GyaO(ギャオ)」に7%ずつ出資すると発表していた。グーグルが「民放キー局にはすべて声をかけた」(デービッド・ユン副社長)にもかかわらず、上位2社にそっぽを向かれた背景には、TBS-テレ朝とフジ-日テレとの動画配信に対する認識の差があった。

高い集客力に期待するが有料配信には難しさも

テレビ各社はこれまで、後を絶たない違法投稿に耐えかねてユーチューブを敵視してきた。だがTBS、テレ朝はグーグルが開発を続けてきた違法動画の検出システムを「実用に足る」(テレ朝の古川柳子クロスメディア専任局長)と判断して態度を軟化。一方のフジ、日テレは「まだ甘い」との姿勢を崩していない。ギャオと提携したのも、権利処理された動画を配信するからだ。横並び意識の強いテレビ業界だけに、対応が分かれるのは珍しい。

提携相手は多様だが、テレビ各社が動画配信へ本腰を入れ始めたのは確かだ。「ようやくだが大きな一歩」とゴールドマン・サックス証券の吉田憲一郎アナリストは評価する。

昨年来、テレビ各社は自社サイトで、ドラマやバラエティなど過去に地上波で放送した番組の有料配信を開始した。しかし、サービスの知名度不足やコンテンツの乏しさがネックとなり、利用者数が伸び悩んだ。

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