東京駅ナカも始めた｢食品ロス救済｣の抜本改革 DEAN & DELUCAも加盟する｢TABETE｣って何だ

鉄道会館では、10月以降さらにグランスタ・グランスタ丸の内の店舗に順次、TABETEの対象を拡大していく予定だ。全体で121店舗のうち、フードロス対策の対象となる、飲食を扱う店は75店舗。希望したところから導入という形になる。チェーン店で多店舗に展開してもらえれば、レスキューできる食品のボリュームは何倍にも膨らみそうだ。

TABETE以外の手法でのサポートも視野に

さらにTABETE以外の手法にも目を向けているという。個人とのマッチングだけでは限界があると考えているからだ。

鉄道会館の播田行博氏（筆者撮影）

「例えば、売り上げ予測により、発注量の正確性を上げることも大切です。各店舗でも行っていますが、われわれは周辺のイベント情報などのデータも入手できるため、ほかの視点からサポートできると考えています」（播田氏）

ただし中食、つまり持ち帰り店は、余剰分を見込んで商品を生産しなければ経営が成り立たない。そのため多くの店がフードロスに悩んでいる。中食は今後もさらに拡大していくと考えられ、さまざまな方面からの対策が必要となるだろう。

TABETEのような、店と消費者を結ぶフードシェアリングの方法では、食品の食べ手として個人のみならず、支援団体のような組織を対象とすることも考えられる。その際の課題となるのが輸送手段やコストだ。

このようにフードロスに関してはインフラを含めて、課題が山積している。しかしTABETEは個々が楽しみながら、フードロス活動に参加できることが利点。さらに企業がその取り組みを広く展開することで、気づきを得る人が増え、大きな流れにつながっていく。その点で、今回の鉄道会館のプロジェクトには期待がかかる。