12月機械受注は前月比マイナス15.7%

05年以降では最大の減少率に

2月12日、12月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比15.7%減の7441億円となった。大阪・大東市で昨年12月撮影(2014年 ロイター/Yoko Kubota)

[東京 12日 ロイター] -内閣府が12日に発表した12月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比15.7%減の7441億円となった。3カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では4.1%減と予想されていたが、これを下回った。前年比では6.7%増だった。

前月比15.7%減は、2005年以降の比較可能な現行統計では最大の減少幅。

製造業は前月比17.3%減、非製造業は同17.2%減となった。外需は同8.6%増だった。

内閣府は、機械受注の判断を「増加傾向にあるものの12月の実績は大きく減少した」とした。

10─12月機械受注は前期比1.5%増で、3期連続の増加となった。1─3月の機械受注見通しは前期比2.9%減。

1─3月見通しに関しては、「消費税増税後の景気落ち込み懸念や新興国への警戒感などから、企業の設備投資意欲はやや消極的になっている可能性がある」(農林中金総研)との見方が出ていた。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

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