税務署の「不公平」は許せない！

税務署と賢く付き合うコツ

ふだん税務署とはどんな付き合い方をすればいいのでしょうか？

税務調査でない限り、税務署にとって企業はお客様ですから、お客様としての対応をしてくると思います。ですから、普通に対応すれば何も問題はありません。
  たとえば、法律によらず、納税者の任意の協力で資料を出すよう税務署がお願いするケースもあるのですが、この場合、すぐに出せる資料であれば出していいですし、すぐには出せない資料であれば、出さなくてもかまいません。資料を作って出すのは相当の手間ですから、場合によっては無視しても大丈夫なのです。
 法律上、出さなくてはいけないものは出さなければなりませんが、そうでないものは無理のない範囲で協力すればいいということです。そのことで何か言われることはあまりありませんね。

では、税務署との賢い付き合い方というのはありますか？

ありますね。たとえば個人の確定申告の医療費控除。
控除にならないと思っていた医療費が控除になると言われたりすることがあります。
 実は、医療費の範囲は税務署でもよくわからないことが多いのですよ。確定申告の時期はとても混み合うので、早く処理しなくてはなりませんから、厳密に審査することなく簡単に受理されてしまうケースがあります。
 一度受理されれば、個人の医療費控除のようなものは、金額がそれほど大きくない、ということもあってあとあと問題になることはほとんどありません。
 もし心配な場合は、申告の際「これは大丈夫ですか？」と聞いておくといいです。「ダメだ」と言われた場合も、「なぜですか？」としつこく尋ねると、忙しい窓口では意外とオーケーになってしまう場合があります。疑問に思うことはきちんと聞き、納得いくまで説明を受けるのがいいと思います。

その他にも、税務署は一度納めた税金は納税者から申し出ない限り、申告誤りに気が付いたとしても基本的に返しません。このため、多く払いすぎたことが明白であっても、こちらから主張しないと戻ってこないのです。
 税金の額は知識によって変わってきますから、きちんと権利を主張することは非常に大事なことです。