特別な休暇制度、普及のための特別なセミナー。
全国47都道府県で実施！ 厚生労働省委託事業「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業」

休暇制度で、会社を強くする
～休暇制度(法定外休暇)の導入と活用に向けて～

北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・福岡の7都道府県で開催されました。

講師は、内閣府少子化危機突破タスクフォース・チームリーダーで、株式会社東レ経営研究所・研究部長兼主席コンサルタントの渥美由喜氏が登壇。第一部は導入事例発表＆パネルディスカッション「具体的な企業の取り組み」で、第二部が基調講演となりました。

ここでは東京会場での模様をダイジェストでご紹介いたします。

― 業績向上に「休暇」の増大が必要不可欠！

最近ワークライフバランスが難しいと言われている業界ほど、ワークライフバランスへの取り組みを加速させています。それは、なぜか？ ひとつは「他社との差別化」です。取り組むことで業務の質の向上に繋がると考えられているからです。また、就労環境を整備すれば、いい人材が集まります。休暇の取得推進をはじめとする就労環境の整備は、さらに業務の質を引き上げ、業績の向上にも資することとなります。

― ワークライフバランスがもたらす4つの経営効果

それは、短期的には「優秀な人材の確保」、中期的には「就労意欲の向上」、また長期的には「業務の効率化」や「多様な視点のビジネス活用」です。これらの効果が相乗的に作用するため、ベネフィット(便益)は時間が経つほど大きくなります。一方では、コスト(業務管理上の困難等)を克服するノウハウ等が蓄積される上に、例えば育児休業の制度応用が介護休業の制度構築にもつながるといった、応用が利くようになります。

ワークライフバランス先進企業は、その推進によって筋肉質な組織を得ます。働きやすさ→やる気アップ→人材確保という正の連鎖を実現します。推進を図ってない一般の企業では、メタボ体質のまま、ダウンサイジングまたは見かけ倒しのダイエットで負の連鎖に陥り、業務改善にとって、大きく明暗を分けることとなります。

― 大きな分岐点に立つ日本の企業、職場

ダイバーシティやワークライフバランスは、経営戦略・地域戦略として不可欠なものですが、決して「即効薬」ではなく、「漢方薬」のようなものです。服用し続けると、強靭な企業体質、持続性の高い地域になります。近視眼的に目先の業績向上に目を奪われていると、どうしても後回しになってしまいます。しかし、そういう企業、地域に明日はありません！

このことに気づけるかどうかで、いま、日本の企業、職場は大きな分岐点に立っています。