日本人は医療費増大の本質をわかっていない 抑制狙うなら効果的な予防を推進すべきだ

人生100年時代の到来によって、医療費は増加している。医療費の増加によって、日本の財政は破綻しないのでしょうか（写真：erdikocak／iStock）

日本の医療・社会保障制度はこのままで大丈夫なのか？

菅原 一輝（以下、菅原）：日本の医療費の増大が指摘されています。このままで、日本の医療・社会保障制度は大丈夫なのでしょうか。

佐藤啓（さとう けい）／参議院議員（自由民主党）。東京大学経済学部卒業後、カーネギーメロン大学大学院（MPM）、南カリフォルニア大学大学院（LL.M.）を修了。社会全体で予防・健康づくりを強化することで、①個人の健康増進、 ②社会保障の担い手の増加、③ヘルスケア産業の育成を同時に実現する、3方良しの「明るい社会保障改革」を推進している（撮影：今井康一）

佐藤 啓（以下、佐藤）：日本の社会保障は、「中福祉・低負担」だといわれています。つまり、国際的にみて中程度の福祉を、低い国民負担で実施しています。不足する財源を赤字国債で補いながら社会保障制度を維持しているのが現状です。今後も社会保障制度を維持していくためには、この「中福祉低負担」をどうやって解消していくかが課題になります。

津川 友介（以下、津川）：国際的にみてみると、医療費の抑制に成功している先進国はほとんどありません。なぜなら、医療費というのは、事前にどれくらい支出するかを決められるものではなく、人々が病気になった結果としてかかる費用だからです。

1990年代初めのイギリスのように、医療費を無理やり低すぎる水準に設定すると、がんの手術の待ち時間が極端に長くなるなど、国民の健康に悪影響を及ぼすようになり、いずれ政治的に対応せざるをえなくなります。私は医療費の抑制は、最も難解な政治課題だと言って過言ではないと思います。