電鉄が｢老いる郊外住宅地｣を見捨てないワケ

京王電鉄が運営する「移動販売車」

「沿線価値創造部企画担当課長」。京王電鉄の澤昌秀さんの名刺の肩書きには、京王電鉄のまちづくりのスタンスがすべて表現されている。「将来にわたり沿線の活力を維持したい」。老いる住宅地対策、子育て世代を沿線に呼び込む新陳代謝を起こすために、京王は徹底的な「ソフト戦略」で価値を作り出す。

京王の、住宅地の高齢化への対応は比較的早かった。2007（平成19）年に生活支援サービス「京王ほっとネットワーク」を立ち上げ、京王ストアお買いもの宅配サービスや各種相談受付センターをスタート。その後、家事代行など徐々にメニューを拡充してきた。

中でも、2013（平成25）年に締結された多摩市との包括連携協定に基づく「買い物支援事業」は、最寄りの商店から離れて買い物が困難な住民のために、移動販売車を投入。2トン車1台に生鮮食料品や日用雑貨などを積んで、はじめは高齢化が進む京王多摩センター駅、京王永山駅周辺の「多摩ニュータウン」で開始。

各地から要望が相次いだため、狭い道路に入っていける軽自動車を3台増やして販売エリアは八王子市や日野市まで広がり、販売地点も37カ所に増えた。

目的は物販だけではない。「販売車に人が集まることで、コミュニティーの活性化を狙っています」。扱う品目から販売地点の設定まで、ユーザーの要望を細かく拾えるのは、移動販売車の販売員を京王が直接雇用しているから。本業に関係ない事業は外部委託が常道だが、そこにあえて踏み込む。

若い世代を沿線に誘致する策にもソフト戦略が盛り込まれる。京王は認可保育所を沿線に6カ所、東京都認証保育所を2カ所運営するが、今年の6月にオープンした「京王キッズプラッツ多摩センター」は企業主導型保育所として、沿線の企業のほか、UR都市機構との連携も行う。

また、京王多摩センター駅前の京王プラザホテル多摩内にはサテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」を開設し、時差通勤と職住近接の効果を狙う。「まず住んでもらい、そして、駅周辺まで来てもらう」ことを目指す。

「でなければ、将来は鉄道すら使っていただけなくなるのです」（澤さん）

東急電鉄もまた職住近接の構想を持っている。2011（平成23）年にオープンした「二子玉川ライズ・オフィス」に、コワーキングスペースを併設した「カタリストBA」を設けた。さらに東急電鉄は、これらのまちづくりノウハウを、ベトナムやタイでも展開し始めている。

京王の徹底した「御用聞き」の姿勢はなぜ可能なのか。澤さんは1つの体験を挙げた。1998（平成10）年、新宿駅の案内カウンターの見直しを担当した。それまでカウンター内でお客が聞いてくるのを待っていたが、カウンターから出て積極的に案内するようになったら、はるかに多くの問い合わせやニーズが集まったという。その出来事が、澤さんのその後の仕事への態度を決めていた。