「従業員の離職率を下げるには？」（人事責任者） 城繁幸の非エリートキャリア相談

処方箋：『ベンチャーから成熟企業へのステップアップ』

　もちろん、「そんな余裕は無いよ」という経営者が多いのも事実です。特にベンチャーの場合、どうしても間接部門はぎりぎり最低限の人員しかそろえていないケースが多いため、手が回らないという事情もわかります。

　そこでおススメなのが“労働組合”です。

　経営者の中には、労組結成を露骨に嫌がる人がいます。いわく「経営に足かせがつく」「効率的な経営ができなくなる」などなど…。

　これらは確かに一理あります。特にユニオンショップ制を採る大企業などが、既得権の見直しを含む組織改革に及び腰なのは、労組の存在が大きいためです。

　ただ、労組には強いメリットもあります。それはズバリ「従業員満足度の向上」です。彼らは組合員に定期的にヒアリングをして、意見をまとめ、経営側に伝える役割を果たしてくれます。つまり、上記のような人事部門が担うべき役割も、彼らがある程度はカバーしてくれるわけです。「かゆいところに手が届く」ような経営者を理想とするなら、組合は「かゆいところはどこか教えてくれる存在」といえるでしょう。

　そういう点では、組合の仕事も、社内の立派な業務の一つなんですね。まだ組合を作っていないようなら、この機会に作ってみることをおすすめします。

　最後に一つ。急成長中のベンチャーの中には、意外とバックオフィス業務に穴がある企業が目立つように思います。実際には、採用はもちろん、賃金制度や研修システムの整備まで、成長企業における人事部の果たすべき役割はとても大きいはずです。間接部門とはいえ、長い目で見て、部門としてしっかりとした地力を持たせておくべきでしょう。

　ベンチャーから成熟企業に変われるかどうか。人事部にせよ組合にせよ、そのために必要なステップだと言えるでしょう。