あのTikTokに次ぐアプリ､｢PDD｣って何だ？ 中国でアリババの座を脅かす新興ECの素性

低価格を実現しているのはSNSである。アリババと並ぶ、IT大手テンセントが擁する国民的SNSアプリ「ウィーチャット」などのコミュニティーをベースに、複数の友人と一緒に商品を購入すれば、さらに安く買える仕組みを提供している。

SNSアプリ「ウィーチャット」上で「Buy Together」（左下）を選択し、複数の友人と一緒に商品を購入すれば、さらに安く買うことができる（筆者撮影）

PDDにとって、テンセントは育ての親であるといえる。テンセントは2015年に起業家トレーニングと支援を行うプラットフォーム「青騰訓練所」を設立。のちの「青騰大学」だ。起業に関する知識を提供するだけでなく、テンセントの投資先を選定・育成する場になっている。PDDの創業者・黄峥（フアンジョン）氏は2016年に参加し、同年にテンセントからの出資を勝ち取った。

 自らEC事業を手がけようとしないテンセントは、アリババとの正面対決を避けているように見えるが、実際はPDDや京東などのECプラットフォームに投資している。

売上高急成長の反面、赤字も拡大

そのプラットフォームに自社SNSのユーザーを誘導する戦略をとり、競争優位を確保しようとしているわけだ。PDDはIT巨人テンセントの戦略に利用されながらも、したたかに利用しながら成長してきたといえる。

だが、PDDも当然ながら、熾烈なユーザー獲得戦争と無縁ではない。中国のインターネット人口は8億人を超えた。成長余地は残されているものの、ペースは鈍化している。

PDDがシェアを伸ばす地方エリアも、アリババが最新の決算発表で地方ユーザー増加を大いにアピールするなど、すでに激戦区と化している。新規ユーザーを獲得するためのプロモーションコストは上昇し、売上高の急成長とは裏腹にPDDの赤字は拡大の一途をたどる。競争が一段落する気配はまだない。

越境ECなどを通じて、中国市場の開拓を急ぐ日本のメーカーや小売企業にとっても、中国EC業界の地殻変動はひとごとではない。中国でのモノの売り方、買い方は刻一刻と、そしてダイナミックに変化している。