東電社長「福島分離は望ましくない」

広瀬社長インタビュー

1月18日、東京電力の広瀬直己社長は、ロイターのインタビューで、同社を電力事業と福島第1原発事故に対応する事業に分割することについて、「前から主張しているように、決していいことではないと思う」と強調した。都内の東電本店で撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 18日 ロイター] -東京電力<9501.T>の広瀬直己社長は18日、ロイターのインタビューで、同社を電力事業と福島第1原発事故に対応する事業に分割することについて、「前から主張しているように、決していいことではないと思う」と強調した。

新潟県の泉田裕彦知事から「株主・貸し手責任を棚上げにした」として、新再建計画を見直すべきと指摘を受けた点について、広瀬社長は「(政府から)認定をいただき、結論を出している」と述べ、見直しには応じられないとの考えを示した。

グッド・バッド分離、士気の維持困難か

東電は15日、政府に認定された新しい再建計画(総合特別事業計画)の中で、電力事業と事故対応組織の完全分離論について、「事故責任からの実質的な免責に他ならず、福島第一で難作業に当たる人材・士気を確保することが極めて困難になる」と否定した。

インタビューで広瀬社長は、いわゆる「グッド(電力事業)・バッド(事故対応)分離論」について、「(事故現場は)リスクを抱えており、従業員をグッドとバッドに振り分けることでモラール(志気)を維持していけるのだろうか」などと疑問を呈し、本業と事故対応を一体で取り組むべきと主張した。広瀬社長は、東電という大組織を維持することで、事故現場での従業員の放射線被ばく量に対応しながら人繰りが可能になると説明した。

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