ワイヤレスG､Wi-Fi整備支援の新サービス 代表取締役2人の新たな経営体制で取り組む

気になるのは新事業の業績インパクトだ。同社は昨年、2000万円を投じて一連のシステムを構築している。「追加コストはほぼかからないため、初年度から黒字でスタートできる見込み。少数精鋭の会社の体制も変わらない」（松本氏）という。収益のイメージとしては、まずは初期設定にかかる収益や機器売買益が計上され、運用するスポット数の増加とともに、運用費用を積み上げていくモデルだ。そのため、既存のルーター販売と同じく、ストックが収益の源泉となる。「会社の数値の見方はこれまでと大きく変わらない」（池田氏）。また、2月13日に13年12月期通期決算の発表を予定しているが、新事業の収益は14年12月期の業績予想には織り込まない方針だ。

既存のルーター販売でも、昨年10月スタートの新規格「Wimax2＋（ワイマックスツープラス）」（TD-LTE規格）のサービスを軸に会員数を伸ばしており、堅調に推移している。新事業のインパクトがどれほどのものになるかは未定だが、同社の業績自体は着実な伸びが期待できそうだ。