道筋見えた､西武の｢良い形での上場｣ ハゲタカも容認？早ければ4月にも上場か

後藤社長が経営立て直しの旗振り役となった（撮影：尾形文繁）

2005年には、サーベラスなどを引き受け先とする総額1600億円の第三者割当増資を決定。翌2006年には組織を再編し、持ち株会社である西武HDを設立した。持ち株会社を頂点とするガバナンス体制を作るとともに、創業家である堤家の影響を希薄化させる狙いもあった。

多くの出資先の中からサーベラスらの投資ファンド（当時は日興プリンシパル・インベストメンツも出資）が選ばれたのは、ホテルや運輸・レジャー関係の実績が豊富だったからだという。

後藤社長は当初、そうした体制整備や企業価値の向上を実現させ、2008年3月期の決算をベースに上場する考えでいた。その際に標榜していたのが「早期にかつ良い形での上場を目指す」という言葉だ。

仮算定株価にサーベラスが難色

しかし、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災といった外部環境によって上場するタイミングを逸していく。それでも2012年には株式市況も落ち着き、上場廃止による損害賠償請求等の訴訟にもメドがつき、上場への条件が整う。だが、今度は大株主サーベラスとの間で交渉が難航する。

2012年10月、東証に上場を申請したところ、サーベラスが同社の想定を下回る1200～1500円程度という仮算定の株価に難色を示した。さらに、第三者割当増資の際に締結した資本提携契約の解消をめぐっても意見の相違が起こる。

両社の対立は2013年3月に表面化し、サーベラス側は内部統制の強化や企業価値の向上を名目に、1株1400円でTOB（株式公開買い付け）の実施に打って出た。さらに、株主提案として8名の取締役の選任を求めた。