東芝、英原発会社に約60％出資へ 仏電力大手から10％程度を追加取得

1月13日、東芝による英原子力発電事業会社ニュージェンへの出資が約60％になる見通しであることが分かった。写真は東芝のロゴ。都内で2012年5月撮影（2014年　ロイター/Yuriko Nakao）

［東京 １３日 ロイター］ -東芝<6502.T>による英原子力発電事業会社ニュージェンへの出資が約６０％になる見通しであることが１３日、分かった。昨年末にはスペイン電力大手から５０％を譲り受けることで合意しており、仏電力大手から１０％程度を追加取得する。複数の関係筋が明らかにした。

英国では今後、老朽化した石炭火力発電所や原発の運転終了が相次ぐため、同国政府は電力確保に向けて原発新設計画を進めている。東京電力<9501.T>福島第１原発事故の影響で、日本国内での原発新設が難しい中、東芝はニュージェンからの原発設備の受注に向けて、同社株式の過半数を取得し、経営権を握る方針をすでに打ち出している。

東芝は昨年１２月、スペインの電力会社イベルドローラから保有するニュージェン株式５０％すべてを８５００万ポンド（約１４０億円）で取得することで合意。交渉を進めていた同じく５０％を持つ仏電力会社のＧＤＦスエズからは約１０％を譲り受けることで合意する見込みで、近く発表する予定。

ニュージェンは英北西部にある海岸沿いのセラフィールドに発電能力３．６ギガワットの原発建設を計画しており、建設用地も取得。東芝は１兆５０００億円規模の案件となる原子炉「ＡＰ１０００」３基の建設を見込む。

東芝の田中久雄社長は、原発納入後にはニュージェンの経営権を売却する意向を示している。英国の原発計画を巡っては、日立製作所<6501.T>も２０１２年に同国の原発事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを６億７０００ポンドで買収。ホライズンの原発設備の受注が目的で、日立も将来的にホライズン株を売却する方針を示している。

（白木真紀）

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