追い込まれる巨大マスコミの構造問題 業績が軒並み急悪化！

「１０月改編のネットタイムの空き枠２５分超」--。昨年９月２４日、テレビ朝日の営業局は背筋の凍る思いをしていた。

“ネットタイム”とは、全国“ネット”と、番組時間内に流すＣＭである“タイム（スポンサー広告）”を足し合わせた業界用語だ。全国放送されるスポンサー広告は長期契約のため、テレビ局の収益の基盤だ。スポンサー広告の最小販売単位は３０秒。「２５分超の空き枠」は、単純計算で５０本以上のＣＭ枠が余っていることを意味する。

１０月はテレビ局にとって、年に２回の番組の改編時期だ。つまり、テレ朝は、あと１週間余りで新番組が始まるにもかかわらず、複数の番組でスポンサーが固まっていないという“異常事態”に陥っていたのである。しかも、前週の９月１７日から、懸命に営業努力したにもかかわらず、１週間で埋まったのは、たった１分という惨憺（さんたん）たる状況にあった。

そんな苦し紛れのテレ朝が打って出た策が、ネットタイムの強烈な値下げ攻勢。「テレ朝のネットタイムとフジテレビのローカルタイム（関東地区のスポンサー広告）の価格が同じになってしまった。２～３倍の差があってもいいはずなのに、いくら何でも下げすぎだ」とフジテレビの経営幹部は半ばあきれ顔で吐き捨てる。「おかげでこちらも値下げせざるをえなくなったんですよ」。

TBSは管理職の賃金をカット

「経営環境の悪化が進んでいます。皆さんも協力してください」

昨年秋、ＴＢＳの井上弘社長から賃金カットを伝える、こんな文書が管理職に送られた。その内容は部長以上が月額３万円、副部長クラスは月額１万円の一律給与カットというもの。年収１０００万円を超える彼らの収入から考えれば大きな金額ではないが、社内には衝撃が走った。「７月に役員もカットしたから管理職も、ということだろうが、女性問題をフォーカスされるような社長にそんなこと言われてもね」とＴＢＳ中堅幹部はため息をつく。

７０年代後半に視聴率トップを誇ったＴＢＳは今や見る影もなく、放送事業はどん底。関東地区の全日（６～２４時）の視聴率は、フジテレビ、日本テレビ放送だけでなくテレ朝より下の４位。放送事業は今期赤字に転落する見通しで、今や昨年３月に開業した赤坂サカスから得られる不動産収入で生計を立てる“赤坂不動産”とも揶揄される。