貧困大国アメリカを追いかける日本 国民の3分の1が、貧困層やその予備軍に？

象徴的なのは、国が買い取る価格がそのまま国内価格に反映される輸入の小麦価格です。すでに2013年４月に9.7パーセントの引き上げをしているにもかかわらず、同年10月にはさらに4.1パーセントもの引き上げが行われました。

その後もマヨネーズ、ハム、パン、食用油など家庭の必需品の値上げラッシュが続いていますが、結局のところ、日本もアメリカと同じく、物価は上がっても給料は上がらないという悪いインフレになる可能性が高いのです。給料が上がるのは、一部の大企業だけでしょう。

おまけに、インフレは貯蓄好きな日本国民の貯金を実質的に目減りさせることになります。その一方で、外国人投資家は日本がインフレ国家になることを期待して、日本株の保有比率を高めてきています。

そのせいか、日本企業の株主重視の傾向が強まってきており、労働分配率を引き下げて、利益率を引き上げようと考える企業も増えていく可能性があります。配当増や自社株買いで株主に報いようと強く考える企業が増えれば増えるほど、労働者を「使い捨て」にする企業が増えるリスクは高まっていくでしょう。

国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じていません。その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。安倍首相と黒田日銀総裁は、本人たちは意識していないかもしれませんが、日本をそのような社会に導こうとしています。

国民の６人に１人が貧困層、国民の３人に１人が貧困層および貧困層予備軍に分類されるアメリカ、人口の２人に１人近くがワーキングプアの状況にあるアメリカは、まさに「貧困大国」です。そのいびつな姿が、日本の未来になることを決して許してはいけないと、私は強く思うのです。

１月に出版される新刊『インフレどころか世界はこれからデフレで蘇る』（ＰＨＰ研究所）では、リフレ派が反論や反証できないほど、日本にとってこれ以上の円安が害であることを証明しています。昨年12月に出版された『トップリーダーが学んでいる５年後の世界経済入門』（日本実業出版社）とともに、興味のある方はぜひご覧いただければと思います。