就職人気ランキング《10年入社就活前半版》--解説編
世界金融危機の影響 国内金融各社は軽微？
このところの金融不安から、メガバンクの動きが気になるところだが、結果として根強い人気を示す結果となった。三菱東京UFJ銀行は、昨年9位から一つ順位を上げて8位。三井住友銀行は14位から三つ順位を上げて11位という結果となった。唯一ランクダウンしたのが、みずほフィナンシャルグループ（昨年17位→27位）だ。他2行に比べ、インターンシップや自社セミナーの時期が遅かったことや、規模が限られていたことなどが響いたのだろう。
証券では、大幅なランクアップが目につく。野村證券（昨年24位→16位）、大和証券グループ（昨年29位→18位）。海外証券会社だけでなく、国内証券会社も苦境が伝えられているが、リーマンショック時の野村の買収劇などが評価され、外資系金融狙いだった学生の一部が流れたと考えられる。また、女子学生限定イベントや立食形式のセミナーなど、女子学生へのプロモーションに力を入れたことも影響しているだろう。日興コーディアル証券が昨年237位から59位まで一気に順位を上げたことも目につく。インターンシップなど早期からのアプローチと合わせて、研修制度や女性のキャリア支援などが評価されたのだろう。
生損保業界も人気を上げた。日本生命保険（昨年44位→35位）、第一生命保険（昨年46位→39位）、東京海上日動火災保険（昨年64位→48位）、損害保険ジャパン（昨年68位→61位）、三井住友海上火災保険（昨年107位→104位）。充実した採用ツール（文理男女など属性別パンフレット、文房具一式が入ったDM、就活便利グッズなど）もさることながら、早期から実施している社員交流会など、地道な活動が実を結んだ。今後、損保大手3社の大型経営統合など、新たな動きが予想される業界だけに、学生の評価にまだまだ変化が起きる可能性は高い。
金融危機の影響も含めて、これら金融業界の後半戦のランキングに注目したい。
ネガティブ報道も影響か 不動産・自動車は大打撃
一方、業績不安や雇用問題が大きく報じられた業界・企業はランキング結果に大きく影響した。
不動産業界は、上場企業の相次ぐ倒産や、日本綜合地所の内定取り消しなどから、学生の不安感が最も高く、軒並み順位を下げている。三井不動産（昨年88位→137位）、野村不動産（昨年184位→203位）、三菱地所（昨年115位→234位）、住友不動産（昨年170位→248位）。もともと採用人数が少ないため、広範囲での採用プロモーションを行っていないが、ここまで業界全体のイメージが下がると、内定後の学生の歩留まりにも不安が残る。
自動車も、各社順位を下げている。トヨタ自動車（昨年22位→53位）、ホンダ（昨年48位→71位）、日産自動車（昨年98位→125位）。販売不振や非正規社員の雇用問題など、相次ぐネガティブ報道が影響したのだろう。しかし、ここ数年の順位変化を見ると、経済環境という一過性の問題だけではなさそうだ。トヨタ自動車で見ると、3位→13位→24位→22位→53位と、4年でトップ3から50位以下に順位を下げている。文系学生のメーカー離れと合わせて、若者の自動車離れの影響がかなり大きいと見られる。
電機・食品などがダウン ゲーム業界が躍進
電気機器では、ソニーが人員削減というマイナス要素を抱えながらも、昨年31位から順位を上げて23位。昨年から復活した自社セミナーの認知度も上がり、ランクアップに貢献した。パナソニックも、昨年51位から33位と大きくランクアップ。社名変更に伴う一大プロモーションで露出が増えたことや、三洋電機買収という企業体力が評価された結果だろう。この2社は、「ソニー×パナソニック 最強コラボセミナー」という合同説明会も実施。学生の評価も相乗効果で高める結果となった。それに押し出される形でランキングを下げたのが、日立製作所（昨年60位→124位）と東芝（昨年80位→127位）。とりわけ文系・女子学生の支持の低さが気になる。
業種別解説続く
