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インドネシアフォーラム in ジャカルタ
インドネシア
現地法人におけるマネジメント強化の実践

税務・財務・法務・労務
それぞれのリスク検証から見えてくる日本企業飛躍の条件

消費大国、成長国として注目を集めるインドネシア。未知のポテンシャルを秘めたこの多民族国家で現地法人のマネジメントを強化し、ビジネスを発展させるために重要なことは何か。昨年11月、首都ジャカルタでフォーラムを行い、政治経済、税務、法務、基幹業務システムなどそれぞれの専門家が講演し、リスク検証から飛躍の条件までを見通した。
主催:東洋経済新報社
協賛:インフォアジャパン株式会社
協力:NNA
後援:在インドネシア日本国大使館

【オープニングスピーチ】
アセアンに展開する日系企業の為に!

インフォア
アジア太平洋地域担当取締役
ティム・モイラン氏

世界200カ国・7万社以上の顧客にアプリケーションとサービスを提供しているインフォア。講演の冒頭でティム・モイラン氏は、アジアでは日本、インドネシアを含め約3000名の従業員がワンストップサービスを実現していると紹介。あらゆる業種に対応が可能だが、特に製造業の分野で強みを発揮しており、顧客が抱える一つひとつの課題をきちんと理解してソリューションを提供しているのがインフォアの特徴の一つと強調した。さらに、インフォアの持つテクノロジーを使い将来の戦略を顧客とともに考え、価値を創造することをこれからもサポートしていきたいと抱負を述べた。

【基調講演】
どうなるインドネシア

じゃかるた新聞
編集長
上野 太郎氏

この15年間でインドネシアは大きく変化したと語るのは、当地の邦字紙「じゃかるた新聞」の編集に携わり、1999年からジャカルタに在住している上野太郎氏。2004年には初めての直接大統領選が行われ、14年には国会議員や大統領などの選挙が予定されている。経済を見ても、ルピア安でやや先行き不透明な部分もあるが、消費は活発だ。しかし、人口2億4000万人のマーケットがあるとは考えないほうがいいと注意を促す。民族や宗教も多様で、所得格差や地域性の違いも大きい。インドネシアでビジネスをするならどこにターゲットを定めるかということが重要になるとし、日本企業がビジネスで成功するチャンスは豊富にあるが、落とし穴も多いと指摘。14年の選挙の結果次第では政治が不安定になる可能性もあると示唆した。

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