東急電鉄が社名変更､電鉄を外して｢東急｣だけ 鉄道事業を分社化し､子会社名は｢東急電鉄｣

東急の新型車両6020系（左）と2020系（右）。鉄道事業分社化後の新社名は「東急電鉄」になる（撮影：大澤誠）

東京急行電鉄（東急）は3月27日、今年9月に実施する鉄道事業分社化後の社名を「東急株式会社」に変更すると発表した。6月の株主総会で承認を受け、創立記念日である9月2日に実施する。

また、分割した鉄道事業を承継する子会社を4月25日に設立することも決めた。「東急電鉄分割準備株式会社」として設立したのち、9月2日に「東急電鉄株式会社」に社名を変更する予定だ。

略称が正式社名に

現在の社名「東京急行電鉄」は、同社の前身である東京横浜電鉄が1942年5月1日に、戦時体制下で京浜電気鉄道（京浜急行電鉄の前身）、小田急電鉄と合併した際に商号変更して以来のもの。77年を経て、幅広く知られる略称の「東急」が正式な社名になる。

鉄道事業を分社化した後の「東急」には不動産事業などが残り、鉄道事業子会社をはじめとするグループ各社を束ねる事業持株会社となる。新社名は「引き続き東急グループ全体の代表企業として、東急グループの持続的成長を主導するため」などとして決めたという。英文社名は「TOKYU CORPORATION」で、現在の東京急行電鉄と同じ。東急電鉄株式会社は「TOKYU RAILWAYS」となる。

東急は2018年9月、鉄道事業の分社化を2019年9月をメドに進めると発表。狙いについて同社は「事業環境を取り巻く環境の変化へいっそうのスピード感を持って対応するため」と説明する。東急の鉄道事業は順調で、2017年度の輸送人員は11億7800万人と3年連続で過去最多を更新。2018年に発表した中期3カ年経営計画によると、東急線沿線17市区の人口のピークは2035年の見込みで、輸送人員の増加は当面続きそうだ。