増税を恨むスズキ、戦いは第2幕へ 鈴木修会長「来年は受難の年」

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鈴木会長の次の一手に注目が集まっている

次の焦点となっているのは、2015年10月以降の導入が予定されている、自動車の環境性能に応じた新たな課税制度だ。

現在も、環境性能に優れた自動車を購入した場合に自動車取得税と重量税を減免する制度として、「エコカー減税」が設けられているが、これは2015年（取得税は3月末、重量税は4月末）までの時限措置となっている。新たな課税制度については、燃費のよい車を優遇する恒久的な税制が導入される見通しだ。

新ジャンル開拓がカギ

税制大綱には環境性能課税について「自動車税の取得時の課税として実施すること」と明記されており、車を購入した初年度のみを対象とする制度になると見られる。税率などの制度設計はこれから。軽自動車は全体的に燃費のいい車が多いだけに、スズキはこの環境性能課税での負担軽減を訴えていくことになる。

今年1月から12月の軽自動車の販売台数は210万台前後と、7年ぶりに過去最高を更新する見込みだ。ただ、2014年4月の消費増税も控えており、「来年は受難の年。全体需要も減るだろう」（鈴木会長）。

軽自動車市場のさらなる拡大には、税金をはじめとした維持費の安さだけではない新しい需要の開拓が不可欠。その意味でも、軽SUVという新しいジャンルに挑むハスラーの販売動向は、今後のスズキを占う試金石となりそうだ。

（撮影：大塚一仁）