スタンダード＆プアーズが２００８年に実施した日本法人の長期発行体格付けの変更は計３６件で、引き上げと引き下げが各１８件で同数だった。しかし四半期別にみると、第１・第２四半期には格上げが格下げを上回っていたが、第３四半期には格上げ３件に対し格下げが６件と逆転した。第４四半期には格上げ１件に対し格下げが８件と、年末にかけて格下げ優勢がより鮮明になっている。日本法人の年間格付け変更件数は、２００４年以降、格上げが格下げを上回って推移していたが、この傾向が終息した。

向こう６カ月から２年程度の格付けの方向性を示すアウトルックの変更（格付け変更に伴うものは除外）は、上方修正が７件に対し、下方修正は５０件にのぼっており、信用力が下降に転じたことを鮮明に示している。１２月末時点のアウトルックの構成比は、引き続き大半が「安定的」だが、「ネガティブ」が１３％と、「ポジティブ」の５％を大きく上回っている（持ち株会社とその傘下子会社、あるいは同一持ち株会社傘下の子会社は合わせて１社として算出）。国内外経済の不透明感は依然強いことから、日本法人の格付けの下方遷移傾向が続く可能性がある。

セクター別にみると、ソブリン関連では６月に日本政策投資銀行（ＡＡ−／Ａ-１＋）のアウトルックが、完全民営化まで強い政府支援が期待されるとして、「ネガティブ」から「安定的」に変更された。それ以外に格付けやアウトルックの変更はなかった。自治体セクターでは、格付けの変更はなかったが、１１月に横浜市のアウトルックが財務改善ペースが想定より遅れるとの見通しを反映して「ポジティブ」から「安定的」に変更された。これに伴い、大学法人セクターで、横浜市立大学のアウトルックが「安定的」に下方修正された。

事業会社セクターでは、事業面でのリストラの進展や財務体質の改善を反映し、第１四半期に非鉄金属や総合商社で計７件、第２四半期に電機、自動車、小売りなどで計５件の格上げがあった。しかし、下半期の格上げは７月の富士通（Ａ−／安定的／--）１件だけで、８月以降はゼロだった。格下げは２月、６月、７月に各１件あり、いずれも業績不振や事業・財務方針の変更といった個社の要因によるものだった。アウトルック変更は、上方修正が４件、下方修正が１９件と、下方修正が圧倒的多数を占めた。すでに上半期の時点で上方修正３件に対し下方修正が６件と上回っていたが、下半期は上方修正が１件である一方、世界的な景況の悪化を受け、電機、自動車などで下方修正が１３件にのぼり、信用力の低下傾向が一段と明確になった。なお、１２月末時点のアウトルックの分布は、依然として「安定的」が大半を占めるものの、「ポジティブ」「ネガティブ」の先はそれぞれ３社、１６社と「ネガティブ」が優勢である。

金融セクターにおける格付け変更は、格上げが５件あったものの、格下げが１５件と圧倒的に多かった。上半期の格下げは新銀行東京（同行の格付けは７月に取り下げられている）の１件だけだったが、８月から９月にかけて、外国法人の日本現地法人や支店で、親会社の格下げに伴い計５件の格下げがあった。また、第４四半期には厳しい経営環境の続く消費者金融・ノンバンク４社で計４件（うちＮＩＳグループ（Ｂ／ＣＷネガティブ／--）は２度、プロミスとその傘下の三洋信販は合わせて１件としてカウント）が格下げとなったほか、外国法人の日本現地法人や支店で計３件の格下げがあった。一方、格上げは、自己資本基盤の改善などが評価された足利銀行（ＢＢＢ−／安定的／--）を除いて、すべてグループ再編やグループ内での戦略的位置付けの変化に伴うものだった。