京都が｢観光公害｣を克服するための具体的方策 ｢オーバーキャパシティー｣に打つ手はあるか

アムステルダムにとって、オーバーキャパシティーは、コミュニティーの存続を揺るがすところまで進展しており、非常に大きな問題です。

そこでアムステルダムは、「総量規制」と「誘導対策」の両輪を回しながら、問題の緩和に取り組み始めています。

アムステルダムが行っている「総量規制」は、次のようなものです。

2017年には、目抜き通りに出店した観光客向けのチーズ店を、市が裁判にかけて閉鎖させましたが、店舗側は規制条例の適用外だと反発し、市側と衝突していました。

次に「誘導対策」としては以下のようなものがあります。

アムステルダムと同様の「総量規制」は、バルセロナでもすでに始められています。例えば、2019年以降の新規ホテル建設の禁止や、バルセロナ大聖堂とその周辺での店舗の24時間営業を禁止することなどです。

こうした規制は、観光産業が持つ経済的なインパクトの低下という、マイナスの側面も併せ持ちます。実際にバルセロナでは、ホテルの新規建設の凍結が決まったことをきっかけにフォーシーズンズホテルなどの大手資本が撤退。その損失は雇用の消失とともに30億ユーロ（約3750億円）に上るとの試算が出ています。

日本が観光「亡国」にならないために

日本では、観光促進ばかりがいまだに追求されている感があります。しかし、アムステルダムやバルセロナの例を見てもわかるとおり、世界の観光先進国では、すでにそれがもたらす副作用をどのように捉え、その経済効果とどう調整を図るか、を検討する段階へと進んでいるのです。

現在では「観光公害」の事例が日本のみならず、世界中で見られています。対策を考えるベースはできているのです。日本もそこから習って、適切な解決策を取れるはずです。

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なお私は「観光反対！」ということは、決して言っていません。むしろ観光による「立国」に大賛成ですし、今後もそのための活動を続けていくつもりです。

実際、インバウンドは日本経済を救うパワーを持っています。国際的な潮流を日本の宿や料理に吹き込むことによって、新しいデザインやもてなしも生まれていきます。観光の促進は、日本への理解を国際的に高め、日本文化を救うチャンスであり、プラスの側面は大きいのです。

ただし、それらは適切な「マネージメント」と「コントロール」を行ったうえでのことだと強調したいのです。前世紀なら「誰でもウェルカム」という姿勢のほうが、聞こえはよかったかもしれません。しかし、億単位で観光客が移動する時代には、「量」ではなく「価値」を究めることを最大限に追求するべきなのです。

そして日本も押し寄せる外国人観光客の増加に危機感を持ち、今すぐ備えなければ観光「立国」どころか、「亡国」となりかねない。それこそが今、著者が『観光亡国論』を執筆した理由にほかなりません。