ヘッジファンドが主導する「大相場」

日本株への資金流入は14年3月まで継続?

12月19日、米金融政策をめぐる当面の不透明感が払しょくされ、日本株の上昇基調が鮮明になってきた。都内で撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 19日 ロイター] -米金融政策をめぐる当面の不透明感が払しょくされ、日本株の上昇基調が鮮明になってきた。市場は米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文から低金利環境継続を読み取り、リスク選好の姿勢を強めている。米金融当局が次のアクションを示すのは来年3月以降との見方が多く、しばらくは投機筋が動きやすい状況だ。

19日の東京株式市場で日経平均は大幅続伸。上げ幅は一時300円を超え、取引時間中で5月23日以来、約7カ月ぶりの高値水準となった。FOMCが小幅の量的緩和縮小を決定したが「予想外の形でフォワードガイダンスが示され、金融市場はむしろハト派のバイアスがかかっているように受け止めた」(第一生命経済研究所・副主任エコノミスト、藤代宏一氏)という。前日の米国株は大幅高、為替もドル高/円安に振れるなどリスク選好の動きとなり、その流れを東京市場でも引き継いだ。

これまで米連邦準備理事会(FRB)は、実質的なゼロ金利政策継続の条件として失業率6.5%を掲げてきたが、今回のフォワードガイダンスでは、失業率が6.5%を下回ってからも、かなりの期間にわたってゼロ金利政策が続く可能性を強調した。FRBが米金利上昇を抑え込む姿勢を示す一方、強すぎるフォワードガイダンスでドル高を妨げることもなく「日本株にとってはベストの結果」(大手証券)とみられている。

素直に反応したのは金利に敏感なヘッジファンドなど投機筋だった。朝方から先物買いを強め、日経平均を押し上げた。銀行系証券の売買担当者によると「ヘッジファンドの間では、来年3月まで手放しで動けるというムードが広がりつつある」という。

今回の金融緩和縮小の枠組みでは、毎月どの程度の買い入れ削減があるかは表明されていないものの、1月に取りあえず100億ドルの買い入れ額削減があり、その次のFOMCがある3月に次の削減があるとすれば、それまではFRBのアクションはない、との読みが市場に広がったようだ。

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