朴政権､右往左往続き評価は「期待以下」 韓国・朴槿恵政権の経済政策１年の評価

全般的に辛い評価が続く。おおよそ、以下のような評価だ。「政策があいまいだ。経済チームの経済状況認識は安易。政策調整機能が十分ではなく、国会を説得するリーダーシップがない。実態は曖昧模糊なのに、経済民主化と創造経済をすべて行おうと右往左往している。企業は企業なりに、家計は家計なりに不満だけが積み上がっていく1年だった。でなければ、経済チームの更迭や交替という話がどうして相次いで出てくるのか」。

政府の認識はこれとは正反対だ。「経済は改善しつつあり、ネックは国会だ」という言葉を繰り返す。それでも副総理や経済省庁のトップが野党議員と会って説得したという話は聞かない。景気診断も企業・家計とは距離がある。ヒョン・オソク副総理兼企画財政相は最近の国会企画財政委員会の全体会議で「現在、国内景気が長期不振に陥っているという意見に同意しない。いくつかの経済指標においてターンラウンドの兆候が見える」と述べた。

安易な状況認識、政策調整が未熟

朴槿恵大統領もまた、11月28日に開かれた韓国開発研究院（KDI）の第3回国民経済諮問会議で、「最近の韓国経済はこの会議の第1回目の時と比較すれば、成長、雇用、輸出などいくつかの側面で回復への動きを見せている」と強調した。企画財政省は副総理の発言の前に発表した最近の経済動向調査で、「民間部門の回復はまだ弱いが、回復への動きが強さを増している」と分析した。その前には「回復の兆し」（8月）、「緩慢な改善」（9月）など注意深い表現だった。もう少し時間をおけば正確にわかるだろうが、政府は第2四半期（4～6月）または第3四半期（7～9月）に国内景気が底打ちしたと判断しているようだ。

前出の国民経済諮問会議の第1回会議は、今年5月29日に開催された。当時と最近の状況を見ると、景気が回復しているかどうかは政府の希望事項のように思える。企業景気実査指数（BSI）と消費者動向指数（CSI）を合算して韓国銀行が発表する経済心理指数（ESI）は、5月と11月、ともに94。100以下であれば経済状況がよいと思っていない人が過半数という意味だ。