特定秘密保護法成立は民意を反映していたか 特定秘密保護法成立で選挙システムの盲点が見えた

議場での投票数に国民投票の結果を掛け合わせる

というわけで、そういった問題を解決するためにはどうすればいいかを考えました。本連載で以前、直接民主制にすればいいという記事を書きましたが、それが極端ならばこうしましょう。
 
①選挙は普通におこなって、議席を割り振る（できれば以前、提唱した年齢比例制にする）。
②委員会審議中に、議員の申し立てが一定数以上あった場合、インターネットを使った国民投票を行う。やり方などは以前、書いた通り。
③本会議での採決前に、国民投票の結果を公表する。結果によっては、法案の修正や議論の修正をしてもよいものとする。
④委員会通過後に、再度、国民投票を行う。
⑤本会議での採決では、議場での賛否おのおのの投票数に、国民投票の結果を掛け合わせる。

例）「賛成130票、反対82票」に対して、国民投票で「賛成29％、反対51％」の場合、それぞれ掛け合わせて、「賛成37.7、反対41.8」。よって否決。

超荒削りですけど、こういう仕組みで国民の声が常に国政に反映されるようにしたほうがいいと思うのです。選挙と選挙の間で何年間も放置するのは、ある意味、リスキーですから。

ただ、メディアの影響力が強くなる可能性があるので、メディアは「これは当社の見解です」と銘打ったうえで、みんなで批判やら称賛やら自由にやったほうがいいでしょう。今のメディアはネット上での偏向報道という言葉が恐ろしいせいか、妙に各所に配慮した報道をしていて、結果的に「くだらない偏向報道」とみなされている気がします。もっとはっちゃけてしまってもいいのではないでしょうか。

さて、２回にわたって政治ネタをお届けしました。政治ネタは炎上しやすいことがよくわかったので、今後も定期的に書いていこうかなと思っています。それでは、ごきげんよう。