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IT経営戦略フォーラム

イノベーションの世紀を切り拓き、グローバル競争を勝ち抜くビジネス基盤構築とクラウド戦略の実践

10月29日、東京・千代田区で「IT経営戦略フォーラム」が開かれた。円安や株高を背景に、企業はIT投資を再開。一方でITはクラウド化の潮流が大きくなりつつある。そうした中、グローバル競争を勝ち抜くためには何が必要か。主催者を代表して東洋経済新報社の山縣裕一郎代表取締役社長が「ITがもたらす経営の新しい可能性をこのフォーラムで探ってほしい」と挨拶。識者や専門家、企業経営者などが、さまざまな切り口から講演を行った。
主催 東洋経済新報社
協賛 伊藤忠テクノソリューションズ

基調講演
アベノミクスバブル

慶應義塾大学ビジネススクール
准教授
小幡 績 氏

慶應義塾大学ビジネススクールの小幡績氏は、「アベノミクスバブル」と題した講演で、アベノミクスに対する批判を展開した。昨年夏に世界経済が底を打ち、景気はいい循環に入っていた。そこにアベノミクスが金融を緩和し、財政も出動させたので株高や円安を招き景気は回復基調だが、ショック療法的な効果でしかない。足元の経済のよさは実力以上であり、日本経済が根本的に変わったわけではなく、現下の政策ではこれ以上よくなることはないというのが、小幡氏の主張だ。

そして、日本企業は収益の多くを海外であげるようになっているから、グローバルポートフォリオを築くときに円安ではコストが割高になってしまう。アベノミクスは株価の萎縮均衡を打破したが、今の株式市場はファンダメンタルズで説明できないバブルであり、持続可能性はないと、独自の論理を展開した。

一方で小幡氏は、日本経済の見通しについて「非常に前向き。グローバル化がいっそう進み、雇用がうまく回り始めればさらによくなる可能性もある。日本企業はいいもの、いいサービスをつくる潜在力は高い」と楽観的であることを示し、日本経済は企業の努力に負うところが大きいとの認識を示した。

特別講演Ⅰ
ITで変革を起こすビジネス基盤

伊藤忠テクノソリューションズ
常務執行役員
クロスファンクショングループ担当役員
兼 CTO
大久保 忠崇 氏

米国ではコンピューティングがユーティリティ化しており、企業がSNSなどを活用し、コミュニケーションの手段が変化している。アイデアを出してくれる若い人の活用法が、企業の力として注目されている。大久保忠崇氏は、数千人のコミュニティのなかでアイデアを出し合ってソフトウエアをつくっていくOSS(オープン・ソース・ソフトウエア)の仕組みを示した。この仕組みを応用し、パブリックコメントを募集して政策づくりに反映させているケースを例示、企業の組織のあり方の一つとして考えられてもいいのではないかと指摘した。企業経営にコミュニティを活用すると、よりよいものが短時間で実現できるのではないかと提言した。

またこうした仕組みは、社員のアイデアをうまく吸い上げることで、問題が一気に解決する。コンピュータの障害発生時などに実際にそういう方法をとっている。組織を超えてみんなで考えたほうが、よりよい考えが早く集まる。アメリカでは企業内コミュニティをつくるプラットフォームもあることを紹介した。

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