消費増税で、駆け込み需要がある業種は?

『会社四季報』2014年新春号調査

『会社四季報』が、上場会社に消費増税の駆け込み需要の状況を調査したところ、34%の会社が、駆け込み需要を想定していることがわかった。

同調査は上場会社3530社を対象に、消費増税の駆け込み需要の状況と対応策についてアンケート調査したもので、有効回答数1739社だった。

東証33業種別で見ると、駆け込み需要が多いのは高額消費の代表格、自動車関連。中でも自動車向けタイヤを扱う「ゴム製品」は、75%の会社が「駆け込み需要がある」と回答している。同じく66%が「駆け込み需要がある」と答えた繊維製品でも、自動車内装材向け素材が駆け込み商材の中心となっている。

自動車とならぶ駆け込み需要業種は住宅関連だ。「建設業」の4割超の会社が、すでに駆け込み需要が発生していると回答している。

建材向けが多い「金属製品」や「ガラス・土石製品」も、駆け込み需要があると答えた会社が目立った。

駆け込み需要は消費の先食いで、4月の増税後にはその反動減も懸念される。

一方、駆け込み需要が少ないのは「食料品」や「医薬品」など。食料品は日々消費されるものであるうえ、消費期限が短いため、増税後も消費減退の影響は小さい。

アルコール類など飲料メーカーや冷凍食品メーカーなど、保存期間の長い商品を扱う会社では、駆け込みがあるとの回答があったが、おおむね影響は軽微のようだ。

医薬品も消費減退の影響が受けづらいほか、需要が安定的で月額契約が多い「情報・通信」も比較的駆け込み需要が少ないようだ。

建設業と同じく、駆け込み需要が想像される「不動産業」は、意外にも「駆け込み需要がない」と答えた会社が36%に達し、「ある」と答えた会社を上回った。「住宅ローン減税の拡充など政府の後押しがある」(大手不動産)点が背景にあるようだ。自動車や建設業界からも、消費増税の影響を軽減するための対策を求める声が高まりそうだ。

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