東証、上場廃止の時価総額基準緩和を解除へ

市場環境回復、2014年から通常化

11月29日、日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は、東証1部から東証2部への指定替えや上場廃止基準のうち、時価総額基準の緩和措置を2014年4月から解除すると発表した。昨年11月撮影(2013年 ロイター/Issei Kato)

[東京 29日 ロイター] -日本取引所グループ<8697.T>傘下の東京証券取引所は29日、東証1部から東証2部への指定替えや上場廃止基準のうち、時価総額基準の緩和措置を2014年4月から解除すると発表した。

リーマン・ショック後の相場の急変動を受けて09年1月から緩和していたが、足元の経済・市場環境の回復を踏まえて解除することにした。

たとえば、市場第一部の上場廃止基準では本来、時価総額で10億円未満のところ6億円未満に緩和していたが、元に戻す。東日本大震災で損害を被った企業には、特例の緩和措置を設ける。

関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチAD
半導体の覇者<br>熱狂する世界、沈む日本

今やアップル、グーグルも半導体メーカー。半導体関連株はITバブルに迫る高水準。トップ10にアジア勢が並ぶが、日本は事業売却に揺れる東芝のみ。勢力図激変の業界をリポート。